NEWS RELEASE

2030年の既存住宅流通量は34万戸に増加

~空き家は2033年に2,000万戸超へと倍増~

2016年06月07日
株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2018~2033年までの空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)、および2015~2030年までの既存住宅(新築以外の住宅)流通量を予測しました。

空き家数・空き家率

NRIの予測では、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の総住宅数は約7,130万戸へと増大し、空き家数は約2,170万戸、空き家率は30.4%へと、いずれも上昇する見込みです。

図1 総住宅数、空き家数および空き家率の実績と予測結果

出所)実績値は、総務省「住宅・土地統計調査」より。予測値はNRI。

既存住宅流通量

2000~2015年の各年における住宅購入者(日本全国の25~59歳の男女9,204名)を対象にNRIが実施したアンケート調査によると、既存住宅を購入した世帯の比率は、2005年の18%から2015年には29%に増加しました。この傾向が2016年以降も継続すると仮定すると、既存住宅流通量は2025年に31万戸、2030年に34万戸へ増加すると予測されます。

図2 既存住宅流通量、既存住宅を購入した世帯比率の実績と予測結果

出所)国勢調査、総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計」、総務省「住宅・土地統計調査」、NRI住宅購入者アンケート調査をもとに、NRIが推計・予測

既存住宅流通を活性化させる鍵は「移動人口」

人口・世帯数減少時代において、既存住宅流通をさらに活性化させていくためには、「移動人口」の拡大(移住・住替え・買替え等)が重要であり、以下のような取り組みの推進が求められます。

  • 既存住宅の価値評価システムの整備、既存住宅やリフォーム向けローンの充実
  • お試し移住や多地域居住等を促進する環境整備
  • 民間事業者による新規ビジネスの創造(移住・住替え・買換えサポートビジネスなど)

高齢化社会で「移動人口」を拡大していくことは、ライフステージの変化に応じて、最適な住宅を選択できる環境を整備することでもあり、生活者の住生活環境の質的向上につながると、NRIでは考えています。

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TEL: 03-6270-8100

E-mail: kouhou@nri.co.jp

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株式会社野村総合研究所
グローバルインフラコンサルティング部
榊原
社会システムコンサルティング部
出口
消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部
吉澤

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