NRIグループビジネス行動基準

NRIグループビジネス行動基準

NRIグループ社員は、「企業理念」ならびに「NRIグループ企業行動原則」を実現するため、法令、社会規範等を遵守し、以下に掲げる行動基準にもとづいて行動する。

社会に対して

1.良き企業市民として

  • 1)「未来創発-Dream up the future.-」という企業理念にもとづき、時代を先取りした調査、研究に取り組み、活力ある未来社会づくり、次代を担う人づくりに貢献する。
  • 2)ボランティア活動や地域交流に参加し、社会貢献活動に積極的に取り組む。

2.環境への配慮

環境保護への取り組みを企業市民の義務と認識し、地球温暖化防止のため、省エネ・省資源活動に継続して努める。

3.法令等の遵守

企業活動に関係する全ての法令を遵守し、商慣習等もふまえた公正な競争をおこなう。

4.反社会的勢力等との関係

暴力団等の反社会的勢力または犯罪的行為をおこなう個人・団体とは、一切関係を持ってはならない。取引において疑問が生じた場合あるいは反社会的勢力などから不当な要求がなされた場合は、速やかに主管部に報告・相談する。

5.第三者の知的財産権の尊重

第三者が保有する知的財産権を侵害してはならない。
ライセンスを正規に取得していないソフトウェアを使用してはならない。

お客様に対して

1.専門家責任の遂行

お客様の立場に立って最適・最善のサービスやソリューションを提供する。自己の専門領域を超える場合は、NRIグループの総合力を活かして課題の解決に全力を尽くす。

2.お客様への提案、契約交渉、契約履行

お客様の利益とNRIグループの利益の両立を図る取引を心がける。契約を締結する際は事前に主管部の審査を受け、契約締結後はその契約条件を誠実に履行しなければならない。

3.品質へのこだわり

全社的な品質向上の取り組みをよく理解し、継続的な品質向上活動を通じて顧客満足度の向上に努める。

NRIグループ社員として

1.責任ある言動

社会人としてまたプロフェッショナルとして寄せられる期待と責任を自覚して行動しなければならない。

2.不適切なビジネスの排除

  • 1)取引は適正な競争にもとづき、公正な条件でおこなわなければならない。
  • 2)取引先・取引内容について妥当性を欠くものは回避しなければならない。
  • 3)お客様に対して責任の負えないようなビジネスは回避しなければならない。

3.情報セキュリティ

  • 1)情報セキュリティはNRIグループの生命線であることを認識し、法令・社内規程を正しく理解し遵守しなければならない。
  • 2)個人情報や他社の機密情報は、原則取得してはならない。業務上やむをえず取得する場合は、法令・社内規程に則って適切に管理し、無断で第三者に開示してはならない。
  • 3)社内情報システムおよび情報通信機器は会社が指定した物を使用し、社内規程を遵守して適正な利用に努め、原則として私的な目的で使用してはならない。

4.働きやすい職場づくり

  • 1)お互いの人格と個性を尊重し、不合理な差別、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント等の人権侵害は一切おこなってはならない。
  • 2)労働関連法規等を遵守し、健康で働きやすい職場環境の維持に努める。

5.決裁および会計ルールの遵守

決裁から会計に至る社内規程を遵守し、経理処理は正しく迅速におこなわなければならない。

6.会社資産の適正管理

会社資産、知的財産等の適正な管理に努めなければならない。

7.対外発表活動

  • 1)対外発表は社内規程に則り、全て申請・届出をおこない、所定の承認を得なければならない。
  • 2)対外発表をおこなう場および媒体については、それにふさわしいものを選別しなければならない。

8.有価証券等の売買

  • 1)内部者情報を利用して有価証券等の売買をおこなってはならない。
  • 2)有価証券等の売買に際しては、必ず主管部に事前申請し、承認を得なければならない。

取引先に対して

1.社外委託先等との取引

  • 1)最適な取引先を公正に選定しなければならない。また、委託した業務の状況は自ら把握していなければならない。
  • 2)業務委託に関しては、下請法、職業安定法、派遣業法等を理解しそれを遵守しなければならない。

2.節度ある交流

  • 1)社会通念を逸脱し、贈収賄などの誤解を受けるおそれのある接待はしてはならない。
  • 2)贈答品の授受は、安価なものあるいは広く提供されるものを除き、原則おこなってはならない。

株主・投資家に対して

1.企業価値の向上と情報開示

  • 1)企業価値の毀損を防ぎ、持続的な成長を追求し、株主利益の向上に努める。
  • 2)企業情報の適正な開示の基本となる企業会計原則、法令、社内規程等を遵守し、開示すべき情報が正確かつ速やかに開示されるように努める。

2.内部者情報の管理

NRIグループや他社の内部者情報は、その情報が公開されるまで、業務上知る必要のない人々に伝達したり、社外に開示してはならない。

(制定)2003年5月1日
(改定)2017年1月1日