ダイバーシティマネジメント

NRIグループでは、社員が健全にいきいきと働き続ける職場環境づくりを目指して、多様な人材の活用、グローバル人材の育成、女性の活躍推進、労務環境の改善など、さまざまな取り組みを進めています。長時間労働を抑えワーク・ライフ・バランスの向上を促進し、自身の健康や家庭生活も大切にしながら能力を十分に発揮できる環境が、NRIグループのさらなる成長につながっています。

女性社員の活躍推進

「女性のキャリア形成支援」、「仕事と育児の両立支援」、「企業風土の醸成」の3つを柱としたNRI Women's Network(NWN)活動の展開(2008年度~)や、ダイバーシティ推進組織の設置(2010年度~)により、女性社員のさらなる活躍を推進しています。管理職登用については、2022年度までに上級専門職の女性比率を2014年度比2倍とすることを目標としています。

NWNの活動の3つの柱

NWNの主な取り組み

  • NWN年次大会
    社員のネットワークの構築、キャリア形成のきっかけの獲得
  • NWNワーキンググループ
    女性の活躍推進・継続に向けた課題や施策の検討
  • 仕事と育児の両立支援研修、三者面談
    妊娠・育児中の女性社員とその上司を対象とした面談や研修プログラムの定期的な実施

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・次世代育成支援対策推進法に関して

NRIでは、平成20年より女性活躍推進にむけて様々な活動に取り組んできました。今後、女性社員が十分に能力を発揮し、より活躍できるための環境の整備を進めながら、女性をはじめとするすべての社員にとってさらに働きがいのある会社となることを目指し、次のように行動計画を策定します。

■ 行動計画

期間 2016年度~2018年度末
目標
  1. 1.女性管理職比率を7%以上とする
  2. 2.女性就業継続率を男性就業継続率の80%以上とする
  3. 3.女性の採用比率を30%以上とする
取組
  1. 1.入社3~5年目の女性社員を対象としたキャリアデザインセミナーを実施する
  2. 2.女性社員を対象として、管理職育成を目的とした女性リーダー育成プログラムを実施する
  3. 3.復帰した女性社員に対する管理職のマネジメント責任・育成責任の啓蒙施策を実施する
  4. 4.すべての社員が多様な働き方を選択できるための、制度改革を実施する

■ NRIの女性活躍に関する状況

1.採用について

採用した労働者に占める女性労働者の割合 27.4%
男女別の採用における競争倍率 男性社員:16.7倍
女性社員:13.0倍
労働者に占める女性労働者の割合 18.3%

2.継続就業・働き方改革について

男女の平均継続勤務年数の差異 3.1年
10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
2005年度
男性社員:81%
女性社員:60%
2004年度
男性社員:79%
女性社員:56%
2003年度
男性社員:78%
女性社員:52%
男女別の育児休業取得率
(当該年度の出生届提出者のうち育休取得者数)
男性社員: 4.8%
女性社員:100%
労働者の一月当たりの平均残業時間 全職種:30h31m
裁量労働制勤務社員:35h42m
裁量労働制以外の社員: 3h54m
有給休暇取得率 58.7%

3.評価・登用について

係長級にあるものに占める女性労働者の割合 15.1%
管理職に占める女性労働者の割合 5.4%
役員に占める女性の割合 会社法法定内に占める女性役員比率:6.7%
会社法法定外に占める女性役員比率:1.5%

出産・育児の支援

NRIは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育てサポート企業としての認定を受け、2007年より認定マーク(愛称:くるみん)を継続して取得しています。2016年10月には、「第四期行動計画」に対する取り組みが認められ、4期連続の認定を受けました。今後も引き続き、社員の仕事と育児の両立支援に取り組んでいきます。

※第五期行動計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)と併せて取り組んでいます。

認定マーク(愛称:くるみん)

第四期行動計画(計画期間:2013年4月1日~2016年3月31日)

1.
目標
育児中の社員が安心して活き活きと働くことができる環境を整備する
対策
  • 仕事と育児の両立に関する不安を軽減するため、育児中の社員のネットワークづくりを支援する
  • 育児中の社員の活躍を支援するため、制度の改善や仕組みづくりを推し進める
2.
目標
仕事と育児の両立支援に対する理解促進と意識向上を図る
対策
  • 育児に関連するデータや制度・プログラムについて社内向けの情報発信を強化する
3.
目標
社員がメリハリのある働き方ができるよう、労働環境の改善を促進する
対策
  • 家族と過ごす時間を取り、心身ともにリフレッシュできるように計画的な休暇取得を促進する
  • 残業時間や深夜勤務の削減に向けた施策を継続的に実施する

ワーク・ライフ・バランスの向上

NRIグループは、社員が活躍でき、かつワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境の整備に取り組んでいます。育児・介護関連の制度については、一層の分かりやすさと使いやすさを目指し、拡充や改善を行っています。また、NRIでは、仕事を効率的に行う一方で仕事以外の時間を確保・充実させることをテーマに、2006年度から「スマート・ワークスタイル・キャンペーン」に全社的に取り組んでいます。退社時間や休暇取得などについて会社が指針を設けるのみならず、主体的に自分の時間をマネジメントすることを推進しています。

NRIの育児・介護に関する主な制度

制度 適用期間および内容
マタニティ有給休暇
  • 年10日間まで
育児休業
  • 子が1歳になる誕生日前日まで
  • 特別な事情がある場合は2歳まで取得可能
育児短時間勤務
  • 子が小学校3年生の学年度末まで
  • 始業・終業時刻を一定範囲内でずらして働くシフト勤務の利用も可能
介護休業
  • 要介護対象者1名につき365日まで
介護短時間勤務
  • 要介護対象者1名につき365日まで
  • 始業・終業時刻を一定範囲内でずらして働くシフト勤務の利用も可能

障がい者の活躍支援

野村総合研究所は、障がい者雇用を積極的に取り組んでいます。2015年7月1日には、障がい者のさらなる雇用促進を目的に、100%子会社であるNRIみらい株式会社(以下「NRIみらい」)を設立し、10月1日付で「障害者雇用促進法」※1に定める「特例子会社」※2の認定を取得しました。

当社の既存業務への従事に加え、主要拠点に設置しているマッサージ室では、ヘルスキーパー(企業内理療師)の社員が活躍しています。今後もさらなる機会の開拓を図り、障がい者の活躍を推進していきます。

  • ※1障害者雇用促進法(障害者雇用の促進等に関する法律):
    障がい者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置等を通じて、障がい者の職業の安定を図ることを目的として制定されました。従業員50人以上の民間 企業の法定雇用率は現在2.0%ですが、算定基礎に精神障がい者が加わることにより、2018年度から引き上げられる予定です。
  • ※2特例子会社:
    障がい者の雇用促進のために特別な配慮をし、一定の条件を満たした子会社を指します。国からの認定を受けることで、特例子会社で雇用する障がい者は親会社が雇用しているものとみなされます。

NRIの障がい者雇用状況(年度末時点)