コンプライアンスの推進

NRIグループは倫理・法令などを誠実に遵守し、社会からの信用を高めることを目的として、コンプライアンスの徹底を図っています。また、NRIは一般社団法人日本経済団体連合会の会員として、その企業行動憲章の精神を尊重し、実践しています。

NRIグループの人権に関する方針

NRIグループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を尊重しています。「CSR方針」「NRIグループ企業行動原則」に示す遵守事項の徹底をはじめ、基本的人権を尊重し、安全で健康的な職場環境の実現に取り組んで参ります。

人権に関する国際規範の尊重

NRIグループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」及び「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権と労働に関する国際規範を支持・尊重します。

労働基本権の尊重

NRIグループは、各国・各地域の法令・労働慣行に従った労働者の団結権、団体交渉その他の団体行動をする権利を尊重します。

強制労働と児童労働の禁止

NRIグループは、すべての企業活動において、あらゆる形態の強制労働及び児童労働を認めません。

差別の禁止

NRIグループは、すべての企業活動において、人種、民族、国籍、出身地、社会的出身、社会的身分、性別、年齢、言葉、宗教、信条、障がい、性的指向、財産などを理由とした一切の差別や人権侵害を行いません。

ハラスメントの禁止

NRIグループは、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの人間の尊厳を傷つける行為を認めません。

NRIグループの贈収賄禁止に関する方針

方針

NRIグループは、社会規範と法令にのっとって公正な企業活動を遂行するため、日本国不正競争防止法、US FCPA(Foreign Corrupt Practices Act)、UK Bribery Act 2010、中国刑法贈収賄罪、その他各国の贈収賄法規制(以下あわせて「贈収賄法規制」と称します)を遵守します。贈収賄行為および贈収賄に該当するおそれのある行為を未然に防止し、お客様や社会から信頼を頂ける企業であり続けます。
NRIグループは、NRIグループの全ての役員および職員に対し、以下の行動基準を定めます。代理人およびパートナーに対しても同様のルールの遵守を求めます。

行動基準

  • 公務員その他の者に対し、直接・間接を問わず、賄賂の提供、受領、又はその要求若しくは約束を行いません。
    これは、費用をNRIグループが負担するか、個人が負担するかを問いません。
  • NRIグループのために取引の媒介、代理、あっせん等を実施する代理人およびパートナーを起用する場合は、適切な事前審査を行うとともに、贈収賄法規制等を周知し、遵守を要請します。

贈収賄リスクへの対応

  • 贈収賄行為を防止するため、定期的に贈収賄リスクを評価します。
  • 贈収賄法規制および本方針を遵守するため、継続的に教育・研修を行います。
  • 贈収賄法規制等を遵守するため、決裁書類・会計情報等の記録を保持し、これに必要な社内体制を構築・整備します。
  • NRIグループは、定期的に贈収賄防止のための取組みを見直し、必要に応じて改善します。
  • 贈収賄法規制または本方針に違反する行為または違反のおそれのある場合の相談・報告・通報を行う窓口は、コンプライアンス・ホットラインとします。

NRIグループの独占禁止法等遵守の方針

方針

NRIグループは、独占禁止法及、不正競争防止法および下請法等の国内法はもちろん、米国の反トラスト法、EU競争法、中国独禁法等各国の独禁法規制を遵守し、公正な競争を行います。

行動基準

いかなる国・地域においても、下記に例示する違法な行為あるいはそれと疑われる行為をしてはなりません。

  • 競争企業と、公式・非公式を問わず公正な市場競争を害する合意をおこなうこと。
  • 市場の不当な独占、公正な市場競争を阻害する不当な廉売、優越的地位の濫用。
  • 価格、契約条件、原価、在庫、営業・製品計画、市場調査・分析、生産計画・能力およびその他の企業機密に関する競争企業との協議や情報交換など。

独禁法規制リスクへの対応

  • 定期的に独禁法規制リスクを評価します。
  • 独禁法規制および本方針を遵守するため、継続的に教育・研修を行います。
  • NRIグループは、定期的に独禁法規制遵守のための取組みを見直し、必要に応じて改善します。
  • 独禁法規制または本方針に違反する行為または違反のおそれのある場合の相談・報告・通報を行う窓口は、コンプライアンス・ホットラインとします。