今夏のデータセンターの節電対応について
~「電気事業法第27条による電気の使用制限」に対する対応~

2011年6月22日
2011年7月1日改訂
株式会社野村総合研究所


5月25日に経済産業省より発表された「電気事業法第27条による電気の使用制限について」において、データセンターは「安定的な経済活動・社会生活に不可欠な需要設備」として、電力の使用制限の緩和措置対象となりました。このため、当社は保有するデータセンターにつき、経済産業省の緩和措置の適用を申請し受理されました。

当社としては、社会インフラを支えるデータセンターの安定稼働を維持しつつ、以下の主な節電対策により、電力の使用制限基準の達成を図ります。

(今夏のデータセンターの主な節電対策)

  • 省エネタイプの空調設備への更新(実施済み)
  • DHC(ガス設備による地域冷暖房供給事業者)からの冷水調達による空調電力の削減
  • 照明機器の削減(間引き)およびコンピュータ室以外の空調の調整

また、制限緩和措置適用後も、引き続き可能な限りの節電対策を継続して実施して参りますので、ご理解の程よろしくお願い致します。

なお、今夏は電力需給が逼迫化しており、停電などの不測の事態も想定する必要があります。そのため、自家発電設備の点検、燃料補給体制、そして停電時の対応体制には、万全を期して、データセンターの安定的な稼働を図ります。

以上

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 川越
TEL:03-6270-8100 E-mail:

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