株式会社野村総合研究所（以下、「NRI」）は、全国の民間事業者に対して、マイナンバー制度への対応状況に関する2回目のアンケート調査を実施しました。この調査では、従業員規模で企業を3階層（従業員数5～29人、30～499人、500人以上）に分け、それぞれ103社、合計309社を対象とし、従業員等の番号取扱事務の状況および個人支払先の番号取扱事務の状況を分析しています。
主な調査結果は、以下の通りです。

1．新たに雇い入れた従業員のマイナンバー収集状況を含め、引き続きマイナンバー制度への対応状況は順調

• 従業員のマイナンバーの収集率に関して「ほぼ100％」と回答した企業は、従業員数5～29人では83.0%、30～499人では77.4%、500人以上では82.0%でした（昨年実施した前回調査では、それぞれ89.0%、71.4%、75.3%）。
• 2017年1月以降に雇い入れた従業員のマイナンバー収集率については、それぞれ87.0%、76.9%、87.4%の企業が「ほぼ100%」と回答しています。
• 制度対応初年度に引き続き、対応状況はおおむね順調であるといえます（図1）。

2．従業員に比べて接点の少ない個人支払先のマイナンバー収集率が向上

• 不動産の賃料や原稿料等、一定以上の報酬をその企業から支払った個人支払先のマイナンバーの収集率を「ほぼ100％」と回答した企業は、従業員数5～29人では79.7%、30～499人では73.8%、500人以上では73.3%でした（前回調査では、それぞれ72.9%、68.8%、60.9%）。
• 個人支払先は毎年変化があること、従業員に比べて企業との接点が多くないことを考慮すると、対応状況は順調であるといえます（図2）。

3．法定調書へのマイナンバー記載にあたって、システム化が進む

• いずれの階層の企業においても、手書きによるマイナンバー記載は減少傾向にあります。従業員本人による社内システムでの入力や担当部署によるシステム印字など、システム対応が進展しているといえます。
• 従業員数5～29人では担当部門におけるシステム対応が進んでおり、30～499人および500人以上では従業員・担当部門ともにシステム対応が進んでいます（図3）。

なお、マイナンバー制度に関する課題や要望などを尋ねたところ、昨年同様、「周知徹底」「安心安全」を求める声が挙がりました。従業員への制度説明やセキュリティ面に対する不安への対応など、マイナンバー収集に先立つ作業の負荷が大きいことが推察されます。そのため、政府広報などによる制度の継続的な周知や意識向上への対応を実施するとともに、セキュリティ面の不安解消に向けた対応ときめ細かい説明を行政機関が実施することが望まれます。
また、制度対応にかかる負荷に見合ったメリットを求める声も挙がっています。より多くの手続きが簡略化・迅速化されることで、企業や従業員がメリットを実感できる施策が望まれます。

図1 民間事業者による従業員のマイナンバー収集率

出所）NRI「民間事業者におけるマイナンバー制度対応状況に関する調査」（2018年5月～6月）

図2 民間事業者による個人支払先のマイナンバー収集率

出所）NRI「民間事業者におけるマイナンバー制度対応状況に関する調査」（2018年5月～6月）

図3 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書へのマイナンバー記載の主体と方法

出所）NRI「民間事業者におけるマイナンバー制度対応状況に関する調査」（2018年5月～6月）

ご参考

＜調査概要＞

■調査名

• 民間事業者におけるマイナンバー制度対応状況に関する調査

■調査対象

• 2016年1月1日（マイナンバー制度導入当初）以降事業を継続する全国の企業 309社、当該企業のマイナンバー取扱事務の従事者あるいはマイナンバー取扱事務の状況を把握する立場にある経営者・従業員が回答
• 従業員規模別に均等割付
  

■調査方法

• インターネット調査およびヒアリング調査
• インターネット調査によるサンプル数の不足を補充する手段としてヒアリング調査を実施（従業員規模5～29人：5社、30～499人：2社、500人～：4社）

■実施時期

• 018年5月～6月