トピックス

株主通信「NRIだより」に掲載している当社の最新トピックスをご紹介します。

人工知能:AIソリューション「TRAINA/トレイナ」

NRIは、コールセンターなどの窓口業務において、人工知能が問い合わせやオペレーターとの会話をテキスト解析や音声認識で的確に理解し、過去に得た知識を基にオペレーターに対して回答候補を提示したり、自動で回答したりするソリューション「TRAINA/トレイナ(以下、TRAINA)」を提供しています。
サッポロホールディングス株式会社では、2016年12月からの実証実験を通して、2017年6月からサッポログループの業務効率化推進の本格展開を開始しました。その結果、グループ内からの問い合わせに対応する業務の45%が、「TRAINA」で人手をかけずに回答可能であることを確認しました。

図:「TRAINA」が問い合わせ内容を解釈し、自動で質問しながら最適な対応を促す様子

IoT:NRIとKDDIが、企業のデジタル変革を支援する合弁会社「KDDIデジタルデザイン」を設立

NRIは、2017年10月26日、企業のデジタル変革を支援する合弁会社を設立することで、KDDI株式会社(以下、KDDI)と合意しました。NRIは、KDDIが2017年12月15日に設立した「KDDIデジタルデザイン株式会社」に49%出資し、2018年1月1日から事業運営を開始しています。
同社は、NRIが持つ戦略コンサルティングとシステムインテグレーション力、そしてKDDIが有する次世代ネットワークやIoTプラットフォームの構築力など、双方の持つ強みを活かし、企業のデジタル変革を戦略立案から、事業化検証、システム構築まで一貫して支援します。

データアナリティクス:大好評の「どこかにマイル」サービスに、伊丹空港および関西国際空港を発着する路線を追加

NRIと日本航空株式会社が共同開発した国内線特典航空券のサービス「どこかにマイル」に、当初の羽田空港発着路線に加えて、2017年4月10日から伊丹空港、2018年2月7日からは関西国際空港を発着する路線を追加しました。  「どこかにマイル」は2016年12月のサービス開始以来、大変好評で、お客さまからのご要望に沿って、両空港を追加したことにより、対象路線数は従来の34路線から64路線になりました。(2018年2月7日時点)

温室効果ガス排出量を2030年度に55%削減(2013年度比)する目標を設定

NRIは、データセンターや、主要なオフィスを環境性能の高い施設に移転するなど、継続的な温室効果ガス排出量削減に向けた活動をおこなってきました。それにより、2015年度に策定した2022年度末の環境目標を、6年前倒しで2017年に達成しました。
それを受けて今回、「NRIグループの温室効果ガス排出量※1を2030年度に55%削減(2013年度比)する」新たな環境目標を設定しました。この目標は、気候変動問題に対する国際的な要請に沿った形で、パリ協定で目標とされている世界の平均気温上昇「2℃未満」の達成に向けた水準※2です。

  • ※1:Scope1(燃料の燃焼などの直接排出量)+Scope2(電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量)の合計。
  • ※2:科学的根拠と整合した温室効果ガス排出量削減目標を企業に求める国際的イニシアチブである「Science Based Targets(SBT)」の目標設定水準。

「2℃未満」の達成に向けた排出量水準モデルとNRIグループの排出量(Scope1+Scope2)の実績および目標

女性活躍推進に優れた上場企業として、「なでしこ銘柄」に2年連続選定

NRIは、2018年3月、平成29年度「なでしこ銘柄」※3に2年連続で選定されました。NRIは、2008年に開始した企業風土醸成プロジェクトのひとつ「NRI Women’s Network」を中心に、社員の声を取り入れながら女性社員のさらなる活躍を推進してきました。また、人事制度の整備や役職員の意識改革など、多様な人材が活躍するための環境づくりを通じた幅広い取り組みが評価され、選定につながりました。

  • ※3:「なでしこ銘柄」は、2012年度から経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介し、投資や各社の取り組みを促進するものです。

「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーR2017」の東京都知事賞を受賞

2018年2月、一般社団法人日本取締役協会が主催する2017年度「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーR」において、NRIは東京都知事賞に選定されました。この賞は2017年度に創設され、NRIが初の受賞企業です。
東京都の小池百合子知事は、NRIの受賞理由を「コーポレートガバナンスの取り組みに加え、ESG(環境・社会・企業統治)に対する先進的な取り組みを評価しました」と語りました。