「NRI未来年表2018-2100」から読み解く日本の将来像
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2017年12月27日

「NRI未来年表2018-2100」から読み解く日本の将来像

野村総合研究所(NRI)では、2005年から「NRI未来年表®」を毎年作成し、発表しています。今後予定・予測されているさまざまな出来事を「政治・社会」「経済・産業」「国際」の軸で整理し、さらにNRIによる将来予測を掲載しています。今年も、2100年までの未来を展望した最新版の「NRI未来年表 2018-2100」を公表しました。世代を超えて、希望に満ちた社会に成長する姿を描くため、未来の年表から何が見えてくるかを考えてみましょう。

5年前に展望していた未来は実現したか

2012年に公表したNRI未来年表では、2017年ごろにはICTが、エネルギー、住宅、自動車、ヘルスケアなどの社会インフラ分野に本格的に広がり、エレクトロニクス産業の発展に寄与する新たなビジネスモデルが創造されると予測していました。

現在、自動車分野においては、2020年の自動運転車の実用化に向け、高速道路における自動走行の大規模実証実験、限定地域での遠隔型自動走行システムの公道実証実験など、官民挙げて本格的に実施されています。銀行や証券、保険などの金融分野では、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語である、いわゆるFinTech(フィンテック)による革新的な金融サービス事業が始まっています。資金管理ツール、電子認証、電子通貨といった金融関連分野において、新しい技術を取り込むことで活路を見いだしたい金融業界が、非常に速いスピードでデジタル技術を活用した新しいサービスを展開しています。日本では、2018年春までに、電子決済等代行業者(フィンテック企業)の登録制が導入され、国際比較の上で過剰な規制を撤廃し、日本企業の国際競争力をより高めていく動きが加速しています。

「未来年表」から読み解くもの

この先の2100年までの長期的な未来を展望した時、やはり人口構造の変化が最大の注目点となります。 世界の人口は2050年に98億人、2055年には100億人に到達し、2100年には112億人に増加しようとしています。対して、少子高齢化が急速に進む日本の人口は、2050年に1億192万人、2053年に1億人を割り込み、2100年には5,972万人と、最盛期の約半分の人口にまで減少することになります。しかも、この頃の高齢化率は40%を超えているでしょうから、現在とは相当違う社会の姿になっているはずです。

そうした時代になったとしても、日本社会が活力を維持し、国民生活を向上させ、世界の中で注目される存在であり続けるためには、デジタル技術を適切に導入・活用することが不可欠です。現在、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ロボットというデジタル化の「三種の神器」が注目されていますが、これらは少子高齢化が進む日本に非常に適合するものであり、労働生産性や国民生活の質の向上に大いに寄与していくことでしょう。そのため日本企業には、デジタル技術を育み、デジタル事業を通じて社会に価値をもたらすという役割がますます重要になってきます。

NRIは「未来社会創発企業」として、これからもさまざまな分野で調査研究を行い、お客様のビジネスの創発を支援していきます。

NRI未来年表2018-2100

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