NRIサイバーパテント


News Release

NRIサイバーパテントとインフォコム、知的財産権業務ソリューションで協業
~ 特許情報サービスのNRIサイバーパテント社と特許管理システム販売の
インフォコム社が特許領域で協業 ~


2005年3月23日

インフォコム株式会社
NRIサイバーパテント株式会社

 インフォコム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:沼 惇、以下インフォコム)とNRIサイバーパテント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高野誠司、以下NRIサイバーパテント)は、このたび共同でインターネットによる特許情報サービスと、特許管理システムを連携させた知的財産権業務ソリューションを提供していくことに合意しました。

 現在、政府(知的財産戦略本部)主導による知財創造・保護・活用施策や法整備の計画が明確になりつつあり、今後は大手・中小を問わず企業・大学・研究/開発機関等での知的財産権管理への関心、管理システムの需要がより一層高まることが予想されます。
 このような環境下において、インフォコムとNRIサイバーパテントは、それぞれの知的財産権業務分野における実績と経験を活かし、企業の知的財産権業務ソリューション分野で協力し、お客様をサポートしていきます。

 まずは、2005年4月よりNRIサイバーパテントが運営する特許情報サービス『NRIサイバーパテントデスク (※1)』と、インフォコムが提供する特許管理システム『TOPAM (※2)』とのデータ連携を皮切りに、協業関係を拡大していく予定です。
 約2,300社への導入実績を持つ『NRIサイバーパテントデスク』と、特許管理システムにおいて大手製造業を中心に約120社の高い実績を誇る『TOPAM 』とを双方向に機能連携させることにより、企業の知的財産管理部門、研究開発部門における知的財産権業務の高度化・効率化が可能となります。
 特に、以下のような機能を搭載することで、より正確/高度な知的財産権管理が実現されます。
『TOPAM 』で情報管理登録した自社・他社特許情報から、『NRIサイバーパテントデスク』上の当該特許公報(国内・US・PCT ▲1)へのリンク機能
『TOPAM 』で管理対象としている特許情報について、『NRIサイバーパテントデスク』から最新経過情報の自動更新機能
『NRIサイバーパテントデスク』において検索・閲覧した特許情報の、『TOPAM 』の管理対象への追加登録機能

 今後、企業における知的財産権管理は、政府の推進する「プロパテント政策  ▲2」に歩調を合わせて、業界・業種・事業規模を問わずに必要性が増していくと予想されます。インフォコムとNRIサイバーパテントはベンチャー企業を含む中小企業や大学向けに、手軽にご利用いただける『特許管理システムのASPサービス』などの新たな知的財産権業務ソリューションを協業で企画・開発し、知的財産権出願・管理業務の負荷軽減、コスト削減等をサポートしていきます。さらに、大手企業向けには、これまで以上に付加価値の高い知的財産権業務ソリューションを提供していきます。


図 『NRIサイバーパテントデスク』と『TOPAM 』とのデータ連携
『NRIサイバーパテントデスク』と『TOPAM(R)』とのデータ連携



※1 『NRIサイバーパテントデスク』(http://www.patent.ne.jp/
日本で最初のインターネットによる特許情報サービス。「簡単」、「高度」、「情報量」をキーワードに、企業の知財部門・特許事務所はもとより、技術者・研究者・大学・研究機関の方々にも幅広く利用されている(導入実績は約2,300社)
※2 『TOPAM 』(http://www.infocom.co.jp/
 業界・業態に関係なくフレキシブルに対応できる、知的財産部門の特許情報の戦略的活用を支援するシステム。届出の情報から出願の書誌、図面、中間処理、評価、ライセンス、費用、報奨金、製品情報に至る全ての特許情報の管理機能を搭載。


※ 本リリースに記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または出願中の商標です。  

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
NRIサイバーパテント株式会社 企画営業部 中居 隆
TEL:03-5208-1011 E-mail: patent@nri.co.jp

インフォコム株式会社 ナレッジマネジメント本部KMビジネス部 岩宮 治夫
TEL:03-3518-3710 E-mail: patent@infocom.co.jp

【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
NRIサイバーパテント株式会社 企画営業部 中居 隆
TEL:03-5208-1011 E-mail: patent@nri.co.jp URL: http://www.patent.ne.jp/

インフォコム株式会社 広報・IR室長 森田 昇
TEL:03-3518-3160 E-mail: pr@infocom.co.jp URL: http://www.infocom.co.jp/



ご参考:用語解説

【 ▲1 PCT(Patent Cooperation Treaty:特許協力条約)】
パリ条約(工業所有権の保護に関する国際的取り決め。1883年成立。)の手続き上の不便を解決するための方式統一条約として1970年に成立。国際出願制度、国際公開制度、国際調査制度、国際予備審査制度が骨子。出願人の重複労力と各国特許庁の同一出願に対する重複審査負担を国際協力により減らし、技術情報の利用の促進、開発途上国への技術情報提供を図ることが可能となった。日本は1978年に批准。特許庁へ国際出願をすることで、出願人が指定した国すべてに出願したことになる。2002年の改正により、各国の国内段階への移行手続き期間が延長され、さらに利用価値が高まっている。2005年2月現在の加盟国は126カ国(予定国を含む)。

【 ▲2 プロパテント政策】
創造された技術に強力な特許権を与え,有効活用を支援する政策。




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