NEWS RELEASE
役員報酬制度の見直しおよび役員退職慰労金制度の廃止について

2005年4月27日
株式会社野村総合研究所

 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、社長:藤沼彰久、以下NRI)は、企業価値の一層の向上を図るため、役員報酬制度を全面的に見直しました。
 新しい役員報酬制度においては、(1)2005年3月末をもって、年功的側面のある役員退職慰労金制度を廃止するとともに、(2)業績に対応した現金報酬制度を採用し、(3)従来のストックオプション(以下「従来型ストックオプション」)に加えて、株価との連動性のより強い新たなストックオプション(以下「株式報酬型ストックオプション」)を導入します。
 なお、ストックオプションの付与は、株主総会の承認を条件としております。

 当社が導入する「株式報酬型ストックオプション」は、株価に連動した繰延報酬として、株価上昇のメリットのみならず下落リスクをも株主と共有するものであり、役員報酬の株価連動性を一層高めるものです。
 この結果、当社の新しい役員報酬制度は、以下のようになります。


1. 従来型ストックオプション
  権利行使価額は時価を基準に決定し、権利行使制限期間を2年間に設定することにより、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして付与
2. 株式報酬型ストックオプション
  権利行使価額を1株あたり1円として、権利行使制限期間を1年間に設定することにより、株価に連動した繰延べ報酬として付与
3. 年次賞与
  業績に応じた年次賞与
4. 業績対応報酬
  業績に応じた現金報酬
5. 基本報酬
  職務職歴等に応じた現金報酬


 NRIは、今後とも、役員報酬制度の見直しのみならず、企業価値の向上のための自己改革を推進してまいります。




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