株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、会長兼社長:藤沼彰久、以下「NRI」)は、2014年度までの国内を中心とするIT主要5市場の分析と規模の予測を行いました。2009年12月16日に発表した、ブロードバンド関連サービス市場、放送メディア市場に続く第二弾として、今回は、ネットビジネス市場7分野、モバイル市場4分野、ハード市場5分野についての予測結果を発表します。

市場規模予測(各市場の定義は参考資料を参照)
※1:
インターネット広告、モバイルコンテンツ、薄型テレビ、デジタルカメラの予測は、「年度」ではなく「年」単位
※2:
予測値の上段は、携帯電話事業者各社のARPU(1契約当たりの平均収入)が、2010年度までは年率8%下落し、それ以降は年率6%で下落し続けた場合の予測。下段は、各社のARPUが、2009年度以降、年率10%で下落し続けた場合の予測
※3:
CAGR(Compounded Annual Growth Rate:年平均成長率)は、2009~2014年度の5年間における各市場の年平均成長率を表す。

【ネットビジネス市場は、2014年度には14兆円市場に】

PC(パソコン)向けに加え、携帯電話向けの市場が伸びており、全体として順調な拡大が期待できます。全体では、2009年度の約8兆円から、2014年度には約14兆円へと、約1.8倍に増加することが見込まれます(※4)。ここで扱うネットビジネス市場の中で、最も大きな割合を占めるのは、BtoC EC(消費者向け電子商取引)の市場で、2014年度には約12兆円に達する見込みです。これからの5年間、市場拡大をけん引するのは「モバイル(携帯電話向け)EC」であり、BtoC EC全体に占める割合は、2009年度の17%から2014年度には20%を超え、金額規模で2.5兆円を突破すると見られます。

※4:
一部が「BtoC EC」にも集計されていること、また、「非接触IC決済」にはネット以外での決済額も含まれるため、「オンライン決済」「非接触IC決済」は除く。
インターネット広告市場:
成長速度をゆるめつつも、2009年の6,000億円強から2014年には約9,000億円に拡大し、国内の総広告費に占める割合も12%強まで伸張すると予測されます。ECと同様に携帯電話向け広告の市場が急速に拡大し、2014年には約2,200億円となり、インターネット広告市場全体の25%を占めると見込まれます。
オンラインゲーム市場:
ブロードバンド回線やオンライン対応の家庭用ゲーム機の普及とともに成長してきました。しかし、これらの普及が頭打ちになることや、PC向けのオンラインゲーム人口が広がらないことから今後の成長は鈍り、2014年度には、2009年度の1,100億円から1,580億円程度になると予測されます。
インターネットオークション市場:
今まで利用意向が低かった女性や高齢者層でも参加しやすい安心・安全な環境が整備されつつあること、および携帯電話経由での利用が増加していることから、2014年で約1兆2,600億円(2009年度の約1.3倍)となると予測されます。
オンライン決済市場:
EC市場の拡大にともなって、2009年度の2,400億円から、2014年度には約4,700億円へと大幅な拡大が予想されます。このうち、携帯電話等のモバイル端末を利用したECの決済市場は、2009年度の440億円から急拡大し、2014年度には約1,000億円となる見込みです。
非接触IC(電子マネー等)決済市場:
大手の流通事業者や鉄道事業者の参入により、急速に拡大しました。今後は参入も一段落し、安定成長期に入ると見込まれます。2014年度の市場(取扱高)は、約3兆1,600億円に達するものと予測されます。

【携帯電話を取り入れた企業情報システムや、携帯電話向けコンテンツ市場が拡大】

携帯電話の契約者数は1億を超え、通信事業収入の面から見て、市場は成熟しつつあります。携帯電話市場の事業構造は大きな変革を迫られ、契約件数といった「量的な」成長から、コンテンツ・サービスの利用拡大やソリューションの提供など「質的な」成長へのシフトが求められています。さらに、海外で起こっているスマートフォン市場の成長や、端末のOS分野にみられるようなオープン化の進展など、この市場は大きく転換期を迎えようとしています。

モバイルキャリア市場:
携帯電話の契約回線数は、低年齢層の新規加入と高齢者層の保有率の増加、学生やビジネスマンなどの個人による複数台保有の増加、法人契約の増加、およびデータ通信契約の増加によって、2009年度の1億1,000万回線から2014年度には1億1,500万回線へとゆるやかに増加すると予測しています。携帯電話事業者の収入については、台数が増えても現在生じているようなARPU(1契約あたりの平均収入)の下落傾向が続けば、縮小に向かうことになります。ARPUの下落傾向が改善され、2010年度までは年率-8%、それ以降は年率-6%となるシナリオの場合で、2014年度の収入は2008年度の7割程度に減ると予想しています。
ワイヤレス・ブロードバンド市場:
2009年度は約373万回線、1,750億円程度の規模と推定されます。今後はWiMAXや次世代PHSなど、より高速なサービスの普及や、第3.9世代LTE(Long Term Evolution)のような新たな無線方式などの導入により、2014年度には3,400億円程度の市場へと成長することが期待されます。
モバイルコンテンツ市場:
2009年の4,300億円から、2014年には約4,600億円に若干拡大するとみられます。電子書籍市場やゲーム市場を筆頭に、「エンターテインメント系市場」は拡大するものの、ニュース等の「情報サービス系市場」の縮小もあり、長期的には市場成長が鈍化すると見られます。
モバイルソリューション市場:
2009年度の3,100億円強から、2014年度には約2.3倍の7,200億円強の市場を形成すると見込まれます。2008年後半よりはじまった世界的な大不況の中、企業の情報化投資が落ち込んだ影響を受け、2009年度は前年比ほぼ横ばいに留まると見られます。しかし、モバイル端末の選択肢の増加、モバイルネットワーク環境の発展といった要因から、将来的には情報系、基幹系などの企業情報システムにおいて、モバイル端末の活用が進むと考えられます。

【ハードウェア市場の拡大は、中国など、日本、米国、西欧以外の地域が主】

各種IT機器に関して、機能・性能で差別化が可能な分野は一部に限られつつあります。また、全世界的な競争激化を背景に、製品単価はさらに大きく下がりました。先進国市場の成熟感が進む一方、新興国の需要は量として無視できない規模になり、高い成長性を示しています。
 このような環境下で、メーカー各社は、新興国を重点エリアに設定して、販売ボリュームの拡大とグローバルシェアの確保をねらう戦略と、スマートフォンに代表される製品の差別化・高付加価値化をねらう戦略へのシフトを鮮明化しています。

薄型テレビの世界市場:
2009年の約1億4,100万台(推計)から、2014年には2億5,200万台に達する見通しです。景気後退の影響で、販売台数は一時的に落ち込みましたが、大規模市場(米国、中国など)における経済政策と地上波放送のデジタル化が、販売台数増加を牽引しています。日本は薄型テレビの普及率が高く、次の更新需要を迎えるまでに時間がかかるため、今後は需要の伸びが鈍化する見込みです。米国と西欧は、日本に遅れて薄型テレビの市場が離陸し、成長が続いています。今後、最も成長が期待されるのは、中国などの新興国と考えられます。
携帯電話端末市場:
昨年後半からヨーロッパを中心に需要が冷え込みました。世界市場全体でも、2009年度の出荷台数は前年割れする見通しです。2010年度は再び成長するものの、新興国も普及が飽和に向かうため、成長率は鈍化していく見通しです。世界の出荷台数は、2009年度の約10億6,000万台(推計値)から、2014年度には13億5,000万台を超えると見られます。
デジタルカメラ市場:
需要は金融危機の影響を受け、2008年後半~2009年前半に大きく減少しました。その後、急速に回復しつつありますが、これまでのような爆発的な成長は望めない状況にあります。今後は、先進国での成長余地は少なく、台数ベースで成長が見込める有力な市場は、BRICs、ポストBRICsなどの新興国にシフトしていく見通しです。世界の出荷台数は、2009年の約1億2,300万台から、2014年には1億9,200万台に達する見通しです。
車載情報端末市場:
低迷する自動車販売の売上を支えるため、各社がカーナビゲーションシステムの割引販売を行ったことや、ハイブリッド車など、カーナビゲーション端末が標準搭載となっている車種の販売が伸びていることが寄与して、自動車市場に比べて早い回復を見せています。国内の出荷台数は、2009年の約460万台から2014年には510万台へとゆるやかに伸びる見通しです。
日本国内のロボット市場(工場で使われるものやエンターテインメント系を除く):
2009年度の約44億円から、2014年度には約112億円へ急拡大すると推計されます。iRobot社のルンバなど特定の家事サポートに特化した単機能な家庭用サービスロボット市場や、ユーザーが購入時に公的な補助金を受けられる可能性のある介護福祉用ロボット市場が、大きく成長する見通しです。

市場分析や予測の詳細は、東洋経済新報社より12月22日(予定)に発売される単行本『これから情報・通信市場で何が起こるのか~IT市場ナビゲーター2010年版~』をご参照ください。


【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 馬場、潘
TEL:03-6270-8100 E-mail:

【ご参考:各市場・分野の定義】

●ネットビジネス市場
BtoC EC
(消費者向け商取引)
インターネットを経由した一般消費者向けの商品・サービス販売の市場を指す。携帯電話、スマートフォン、PDAを用いたインターネット経由の商品・サービスの販売(モバイルEC)を含む。旅行のように、実際の決済が実店舗で行われ、ネット上では完結しない予約も含む。自動車や不動産に関連するサービスは市場規模に含めない。またオンライントレードなど金融サービス市場、デジタルコンテンツ市場(音楽や映像)および公営競技やオークションも含めない。
インターネット広告 Webサイトや携帯端末向け情報サイトにおける広告掲載、および電子メールによる広告配信など、インターネットおよび携帯電話を利用して提供される広告に関連する市場。広告コンテンツの制作費は含めない。
音楽配信 「インターネット音楽配信市場」と「携帯電話音楽配信市場」の2つからなる。前者は、インターネットを経由して、PCやオーディオ機器に楽曲をダウンロード販売するサービスへの支払額。後者は、携帯電話端末向けに楽曲をダウンロード販売するサービスへの支払額。どちらの市場も、楽曲全体の配信を対象とし楽曲の一部のみを配信するサービスは含まない。
オンラインゲーム 家庭用ゲーム機(携帯型を含む)やPCを利用し、ネットワークを介して行うゲームサービスへの支払い額。ただし、ゲームソフト本体をネットワーク経由でダウンロードし、機器内において独立で利用するゲームソフトの市場や、「セカンドライフ」などのバーチャルワールド系サービスの市場は、除外している。ゲーム端末としては「据置型ゲーム機」、「携帯型ゲーム機」、「PC」の3つを対象とする。なお、携帯電話向けのゲームは「モバイルコンテンツ市場」で扱う。
インターネットオークション インターネット上でのオークション取引を仲介するために、事業者が設置した専用サイト(オークションサイト)を利用して、個人同士または事業者から個人へと商品が流通する取引の総額。ただし、インターネット経由で個人が事業者に代行を依頼し、実際の競売は事業者間の専門取引所で行われる中古車オークションなどは含まない
オンライン決済 企業対個人(BtoC)で行われる電子商取引(EC)において、課金・決済にともなって生じるサービスの市場。インターネットなどを通じて商品やサービスの購入が行われる際に、第三者である決済機関(銀行等)が、手数料など取引参加者から取得する金額の合計。運送会社による代金引換サービスの手数料や、エスクローサービス(売り手と買い手の間に入り、金銭や物品の授受を仲介するサービス)の利用料金などは含まない。
非接触IC決済 非接触IC技術を活用した決済サービスにおける取扱高。前払い式(プリペイド)の「非接触IC電子マネー」と、後払い式(ポストペイ)の「非接触ICクレジット」から構成される。鉄道やバスの乗車券、定期券として利用できるものは、乗車運賃以外の利用について対象とする。「ICカード」および「携帯電話内蔵の非接触IC機能(おサイフケータイ)」の2つのサービス提供形態の合計。
●モバイル市場
モバイルキャリア(携帯電話事業) 携帯電話の通信事業収入:国内携帯電話事業者の総電気通信事業収入(PHS事業の収入は含めない)。各年度の契約回線数×年間ARPU(回線あたりの平均収入)から算出。
ワイヤレス・ブロードバンド

無線LANや第3世代携帯電話、2.5GHz帯を利用した無線サービスのうち、以下を対象としている。

  • (1)公衆無線LANサービス:月額料金あるいは一時的な利用にともなう料金が発生するサービス。
  • (2)モバイルデータ通信サービス
    • (ア)ノートPCなどにデーターカード端末やUSB機器を接続して行うデータ通信サービスのうち、HSDPA、CDMA-2000-EVDOなど、概ね1Mbps以上の速度で通信が可能な方式によるもの。
    • (イ)2009年に開始された2.5GHz帯を利用するWiMAX、次世代PHSによるデータ通信サービス、ならびに2010年以降、提供が予定されている第3.9世代携帯電話(LTE)を利用したサービス。

いずれのサービス市場についても、初期加入料や契約手数料あるいは端末代金は含めていない。

モバイルコンテンツ 携帯電話を使用して、有料コンテンツを配信するサービスの売上。無料コンテンツの配信サービスで生じる広告収入などの売上は含めない。着メロなどの「エンターテインメント系市場」と、ニュースや天気予報などの「情報サービス系市場」に分類される。
モバイルソリューション

下記のようなシステムのユーザー企業が行う情報化投資金額の全体(ベンダーに支払う金額だけでなく、社内の人件費なども含む)。

  • モバイルセントレックス(企業の内線電話を、携帯電話で受けることができるシステム)
  • 基幹系:ERP(Enterprise Resource Planning:生産等の基幹業務に関わるソフトウェアパッケージ)などとモバイル端末の連携
  • 情報系:グループウェアやSFA(Sales Force Automation:営業支援システム)などのシステムとモバイル端末の連携
  • 業務系:在庫管理システム、生産管理システムなどとモバイル端末の連携
●ハード市場
薄型テレビ 液晶テレビ、プラズマテレビ、MD(Micro Display)タイプリアプロジェクションテレビ(CRTリアプロジェクションテレビは含まない)、有機ELテレビの合計。
携帯電話端末 日本国内あるいは全世界で出荷される携帯電話端末の市場。PHSなどは除く。
デジタルカメラ CCDやCMOSなどの撮像素子を用いて、静止画の撮影を主目的とするものを「デジタルカメラ」と定義する。音楽再生機能や動画撮影機能が付属しているものも含める。ただし、携帯電話など、静止画の撮影以外を主目的とする機器にデジタルカメラ機能が付属しているものは含まない。動画撮影を主目的とするデジタルビデオカメラや、マルチカメラと呼ばれる動画と静止画の撮影機能をあわせ持ったハイブリッド型カメラも含まない。
車載情報端末 カーナビゲーションシステム端末の国内販売台数。自動車用品店等で一般消費者に販売される「市販品」と、国内自動車メーカーに納入され、完成車に組み込まれる「純正品」の合計台数。簡易型で持ち運べるPND(ポータブルナビゲーションデバイス)を含む。
ロボット ロボットを「移動手段を有し、センサーからの入力に対して自律的に処理を行った上で動作する機械」と定義し、ロボット市場は、この装置(ハードウェアおよびソフトウェア)の部分を対象とする。家庭用やオフィス、病院用などの非製造業用ロボットを対象とし、製造業用や軍事用ロボットは対象としない。玩具や企業のプロモーション用途など、エンターテインメントに特化したロボットも対象外とする。人間が身体に装着し、その動作を支援するパワーアシストスーツ(ロボットスーツ)は、独立した移動手段を持たないが、人間を直接的・間接的に補助することで移動を実現するものであり、例外として当該市場に含める。

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