株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、国内の資産を裏付けとする証券化商品(CMBS、RMBS、ABS※1)の割引スプレッド※2に関するデータを提供する「NRIコンセンサススプレッドサービス」※3を、10月7日に開始します。このサービスは、大手機関投資家および大手証券会社から、国内の証券化商品について、裏付け資産の種類別、格付けランク別、年限別といった区分別に、割引スプレッド情報を月次で収集・統計処理し、主要関係者のコンセンサスとしてのスプレッド水準を示すデータに加工して、機関投資家等に月次で提供するものです。

多くの機関投資家は、国内の証券化商品の会計処理やリスク管理に際して、販売元である証券会社等が提供する価格や、自社で算出した理論価格を使用しています。監査法人や監督当局等からは価格の妥当性について問われているものの、金融危機による市場の混乱等によって、その検証が難しい状況が続いています。

証券化商品の理論価格を算出するには、対象商品の推計キャッシュフローを、割引スプレッドの水準を考慮したレートで割り引くのが有力な方法です。しかし、割引スプレッド水準の妥当性を検証することの困難さを、多くの機関投資家が指摘しています。

NRIでは、このような状況を打開する一助として、「NRIコンセンサススプレッドサービス」の提供を開始します。大手機関投資家および証券会社の協力を得て、コンセンサススプレッドについて7回の試算を行い、試算結果の検討を通して、提供するデータの妥当性を高めました。

このサービスを利用することにより、大手機関投資家や証券会社といった有力な市場参加者の考える、国内の証券化商品のスプレッドの平均水準やばらつきを知ることができます。これらのデータは、当該商品について、証券会社等が提供する価格や自社で算出した理論価格の妥当性の検証や、リスク管理等の参考情報として活用できます。また、多くの参加者の回答に基づいていることから、恣意性を排除した客観性のあるデータとして、対外説明等においても有用性を持つものと考えます。

NRIでは、コンセンサススプレッドのデータをエクセルファイル形式で提供します。利用価格は月額15万円~30万円程度(提供内容により異なる)です。

さらに、このデータを、既存の証券化商品に係る時価評価支援サービス等へも活用します。今後、データを蓄積していき、市場データと組み合わせた分析を行い、その結果を提供する等、サービスの拡充を図っていきます。

データの一部は今後、「NRI Financial Solution」(http://fis.nri.co.jp/)で公開する予定です。

※1
CMBS、RMBS、ABS:CMBS(commercial mortgage backed securities)は商業用不動産ローン担保証券、RMBS(residential mortgage backed securities)は住宅ローン担保証券、ABS(asset backed securities)は、ここではその他の貸付債券担保証券のこと
※2
割引スプレッド:国債やスワップ金利等のベンチマークとなる金利から、金融商品の信用力等に応じて上乗せされる金利のこと
※3
NRIコンセンサススプレッドサービス:NRIでは本サービスに関連した特許を出願中

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【ご参考】

「NRIコンセンサススプレッドサービス」の概要
「NRIコンセンサススプレッドサービス」の概要

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