東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2011年3月15日に、社長直轄の震災復興支援プロジェクトチームを発足させました。

そして、「第1回提言 2011年夏の電力供給不足への対応のあり方」を3月30日に発表しました(ニュースリリースは下記URLをご参照下さい)。

/news/2011/110330_1.html

このたび、同チームでは、東北地域の振興と地域産業の再生に向けた提言として、「第2回提言 東北地域・産業再生プラン策定の基本的方向」を取りまとめました。主な内容は、以下のとおりです。

■提言

東北地方太平洋沖地震で被災した住民に希望を与え、被災地域および日本の産業界に今後の展望を示すため、早期に「東北復興」のビジョンを打ち出すことが重要です。被災地域に活力をもたらすためには、地域の雇用と成長を支える産業の再生が重要です。壊滅的な被害を受けた漁業・水産加工業や農林業の基盤を再生すると共に、クリーンエネルギーの開発・生産拠点としての整備や、医療・福祉産業の振興などを通じて、この地域に新しい産業を創造していくことが必要です。

復興を推進するためには、三陸、仙台東部(名取・岩沼~石巻)、福島県浜通りなど、被災地域の産業集積や地域資源を生かし、被災を免れた内陸部や、国内外の他の地域とも連携して、産業再生を推進することが望まれます。さらに、被災地域の産業の再生・活性化にあたっては、「地域主権による地域づくり」「広域自治体連携」や「PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ):官民が連携した社会資本整備」など、新しい制度・枠組みを積極的に活用していくことが重要です。

広域にわたる被災地域の復興を具体的に推進していくためには、地域・産業の再生に柔軟かつ機動的に取り組む実行組織「東北地域再生機構(仮称)」の創設が必要と考えます。この組織は、政府、自治体および民間企業が出資する官民連携組織とし、被災地域の復興事業や産業・企業の再生事業に投資を行って、東北地域全体の復興を迅速に行う役割を果たします。

図表 東北地域再生機構(仮称)の活動イメージ
図表 東北地域再生機構(仮称)の活動イメージ

なお、今回の提言の詳細は、以下のサイトをご覧ください。

/opinion/r_report/pdf/201104_fukkou2.pdf


【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 中山、小沼
TEL:03-6270-8100 E-mail:

【提言内容に関するお問い合わせ】

株式会社野村総合研究所 未来創発センター 震災復興支援プロジェクトチーム 神尾、名取、志村
E-mail:

【ご参考】

NRIは、今回の震災への対応のためには、以下の5つの緊急対策を並行して進める必要があると考えます。

  1. 被災者の支援
  2. 福島第一原子力発電所の事故対策
  3. 地域の復興、産業の再生
  4. 電力の需給対策
  5. 今回の大震災を踏まえた防災対策の推進

NRIは、今後も、震災復興に向けた緊急対策に関し、上記テーマについて順次提言を行ってまいります。

これまで、震災復興支援プロジェクトチームをはじめとするNRIグループが行ってきた提言や取り組みは、以下の通りです。

2011年3月22日
「被災地周辺で通過できた道路の情報を閲覧できるAndroid
スマートフォン向けアプリを無料で提供」(ユビークリンク)
/news/2011/110322.html
2011年3月30日
「『東北地方太平洋沖地震』被害への義援金の寄付について」
/news/2011/110330_2.html
2011年3月30日
「第1回提言 2011年夏の電力供給不足への対応のあり方」
/news/2011/110330_1.html

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