東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2011年3月15日に、社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、3月30日以降、いくつかの提言や調査結果を発表してまいりました。これまでの提言につきましては、本リリースの最後をご参照ください。

このたび同プロジェクトでは、東北地域の振興と産業の再生に向けた提言として、「第3回提言 被災者登録・所在把握による地域コミュニティ維持」を取りまとめました。主な内容は以下のとおりです。

■提言

今後、中長期にわたる被災者への支援を、きめ細かく適切な方法で実施していくためには、被災者一人ひとりの状態を登録するプラットフォームを整備し、個々の被災者の所在をしっかり把握した上で、それに基づくコミュニケーション手段の確保と、地域コミュニティの維持や再形成に向けた取り組みを図ることが大切です。

すでに多様な形態で、自治体や避難場所での被災者登録が進められていますが、今後、被災者が移動・分散していくことや、遠隔地に移住していく場合も多いことを考えると、移動先における「本人認証」の確からしさという課題が想定されます。そこで、まだ地域コミュニティが残っている多くの避難所において、「顔写真」と「知り合いによる本人確認」の情報登録を、今行うべきと考えます。併せて、被災支援の最前線である避難所において、自治体職員やボランティアスタッフ等の負荷を軽減すべく、被災者登録の業務を「現場で行うことと後方で担うこと」、あるいは「今やっておくことと今後充実させていくこと」という視点で、仕組みや情報を切り分けることが望まれます。

制度面では、避難場所等での被災者登録を後方から支援する「生活再建台帳の仕組み」や「被災者登録の指針(ガイドライン)」を、機動的に定め運用していくことが必要です。

本提言は、中長期的な被災者支援の政策・制度の展開にあたり、その基盤となる個々の被災者の所在把握の基本案を示したものです。NRIは、被災者支援のテーマに関して、より具体的な仕組みや制度の検討を進めていますが、被災者の登録の仕組みは、その際のベースとなるものです。

なお、今回の提言の詳細は、以下をご覧ください。

/opinion/r_report/pdf/201104_fukkou3.pdf


【ニュースリリースに関するお問い合わせ】

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 中山、小沼
TEL:03-6270-8100 E-mail:

【提言内容に関するお問い合わせ】

株式会社野村総合研究所 震災復興支援プロジェクト 濱島、崎村
E-mail:

【ご参考】

NRIは、今回の震災への対応のためには、以下の5つの緊急対策を並行して進める必要があると考えます。

  1. 被災者の支援
  2. 福島第一原子力発電所の事故対策
  3. 地域の復興、産業の再生
  4. 電力の需給対策
  5. 今回の大震災を踏まえた防災対策の推進

NRIは、今後も、震災復興に向けた緊急対策に関し、上記テーマについて順次提言を行ってまいります。これまで、震災復興支援プロジェクトチームをはじめとするNRIグループが行ってきた提言や取り組みは、以下のとおりです。

2011年3月22日
「被災地周辺で通過できた道路の情報を閲覧できるAndroid
スマートフォン向けアプリを無料で提供」(ユビークリンク)
/news/2011/110322.html
2011年3月30日
「『東北地方太平洋沖地震』被害への義援金の寄付について」
/news/2011/110330_2.html
2011年3月30日
「第1回提言 2011年夏の電力供給不足への対応のあり方」
/news/2011/110330_1.html
2011年4月4日
「第2回提言 東北地域・産業再生プラン策定の基本的方向」
/news/2011/110404.html
2011年4月8日
「第4回提言 震災による雇用への影響と今後の雇用確保・創出の考え方」
/news/2011/110408_2.html
2011年4月8日
「第5回提言 総合的な減災対策の推進」
/news/2011/110408_3.html
2011年4月8日
「ITを活用した復興支援ソリューションの提供を開始」
/news/2011/110408_4.html

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