東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2011年3月15日に、社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、3月30日以降、いくつかの提言や調査結果を発表してまいりました。これまでの提言につきましては、本リリースの最後をご参照ください。

このたび同プロジェクトでは、東北地域の振興と産業の再生に向けた提言として、「第5回提言 総合的な減災対策の推進」を取りまとめました。主な内容は以下のとおりです。

■提言

東北地方太平洋沖地震で被災した地域において、二度と悲惨な経験が繰り返されることがないよう、国全体で総合的な減災対策に取り組むことが重要です。この取り組みは、全国に広げるとともに、長期にわたって持続させていく必要があります。

巨大災害は発生頻度が極端に低いために、減災対策への動機づけが難しく、取り組みを強化・維持させていくことが困難です。このような課題を解決するためには、新たに「減災法(仮称)」を制定して、地方公共団体によるハザードマップの策定と、災害危険度に応じた土地利用規制の実施、および減災計画の策定を義務づける一方で、減災計画に基づく多面的な事業を展開するための財政支援プログラムを創設することが望まれます。

東北地方を中心として、全国における総合的な減災対策を推進していくためには、整備対象ごとに異なる所管省庁を束ね、戦略的に、計画立案と実施を牽引する省庁横断的な実行組織「減災・危機管理庁(仮称)」の創設が必要です。この組織は、地方公共団体を主体とする減災対策の推進を支援するとともに、災害時の応急・復旧・復興活動を強力に主導する役割を持ちます。

戦略的に減災対策を実施するための財源として、「減災推進基金(仮称)」の創設を提案します。この基金は、官民の資金の活用を図りながら、平時からの計画的な積み立てを実施して、地方公共団体による減災対策を資金面で支援するとともに、巨大災害発生後の迅速な復旧・復興を実現し、財政破綻リスクを軽減させることを狙いとします。

これらの仕組みと体制によって、減災効果を効果的に創出させ、全国に波及させるための仕掛けとして、東北地方の復興と並行して、減災都市づくりを進めるためのモデル事業の立ち上げを提案します。このモデル事業では、国内外の知見や技術を結集した先進的なモデル都市を被災地域で構築していくことで、日本の経済成長に寄与する、日本の新しい価値の創出を図ります。

「減災法(仮称)」及び、「減災・危機管理庁(仮称)」創設による減災推進のイメージ
「減災法(仮称)」及び、「減災・危機管理庁(仮称)」創設による減災推進のイメージ

なお、今回の提言の詳細は、以下をご覧ください。

/opinion/r_report/pdf/201104_fukkou5.pdf


【ニュースリリースに関するお問い合わせ】

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 中山、小沼
TEL:03-6270-8100 E-mail:

【提言内容に関するお問い合わせ】

株式会社野村総合研究所 震災復興支援プロジェクト 浅野
E-mail:

【ご参考】

NRIは、今回の震災への対応のためには、以下の5つの緊急対策を並行して進める必要があると考えます。

  1. 被災者の支援
  2. 福島第一原子力発電所の事故対策
  3. 地域の復興、産業の再生
  4. 電力の需給対策
  5. 今回の大震災を踏まえた防災対策の推進

NRIは今後も、震災復興に向けた緊急対策に関し、上記テーマについて順次提言を行ってまいります。これまで、震災復興支援プロジェクトチームをはじめとするNRIグループが行ってきた提言や取り組みは、以下のとおりです。

2011年3月22日
「被災地周辺で通過できた道路の情報を閲覧できるAndroid
スマートフォン向けアプリを無料で提供」(ユビークリンク)
/news/2011/110322.html
2011年3月30日
「『東北地方太平洋沖地震』被害への義援金の寄付について」
/news/2011/110330_2.html
2011年3月30日
「第1回提言 2011年夏の電力供給不足への対応のあり方」
/news/2011/110330_1.html
2011年4月4日
「第2回提言 東北地域・産業再生プラン策定の基本的方向」
/news/2011/110404.html
2011年4月8日
「第3回提言 被災者登録・所在地把握による地域コミュニティ維持」
/news/2011/110408_1.html
2011年4月8日
「第4回提言 震災による雇用への影響と今後の雇用確保・創出の考え方」
/news/2011/110408_2.html
2011年4月8日
「ITを活用した復興支援ソリューションの提供を開始」
/news/2011/110408_4.html

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