東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2011年3月15日に、社長直轄で「震災復興支援プロジェクト」を発足させました。同プロジェクトでは、これまでに提言や調査結果を発表してきましたが、この度、NRIがこれまでの業務で培ったIT関連のノウハウをもとに、被災者や被災地を支援されている方々の一助とするためのソリューション(ITを活用したシステム)を提供します。

4月には、「被災地の声 分析レポート」と「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」の2つのソリューションの無償提供を始めます。

■「被災地の声 分析レポート」

URL:
http://act311.nri.co.jp
提供開始日:
2011年4月14日(予定)

現在、被災地の通信手段が復旧・確保されつつあるとはいえ、避難所や被災地において、生活物資はまだ十分に満足できる状態ではありません。善意の支援物資を、どこにどのタイミングで送るべきかの情報は錯綜しがちであり、受け入れ自治体も未だ混乱している状況です。

NRIは、自治体やボランティア団体等で支援物資を振り分ける際の判断や、善意の方が支援物資を発送する際の一助とするために、広範囲な被災地に対して、今どこで何の物資が求められているかを、ピンポイントで把握する「被災地の声 分析レポート」をインターネット上で提供します。

・「被災地の声 分析レポート」の特長

「被災地の声 分析レポート」では、ソーシャルメディアであるtwitterのデータを活用し、ほぼリアルタイムで支援要請に関わる情報を集計・分析、レポートを作成・公表します。分析レポートでは、被災地から発信される支援要請内容を市町村単位に割り出して提示しますので、今、被災地で何が求められているかを瞬時に把握ができます。なお、twitterデータの集計・分析には、日本語処理解析(テキストマイニング)技術で実績がある、NRIの「TRUE TELLER」を活用しています。

今後は各自治体やボランティア団体・善意の方の要望などの意見を取り入れて、支援要請の情報以外にも、震災復興に関わる有用な情報をソーシャルメディア情報などからリアルタイムで取得し、分析・公表していく予定です。

・利用するためのシステム環境など

「被災地の声 分析レポート」は、ブラウザIE6.0以上のみの対応となります。また、分析レポートの参照には、ActiveXのインストールが必要となります。

■「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」

提供開始日:
2011年4月中旬頃予定

「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」は、被災地で不便な生活を強いられている方々にとって、どんな生活用品の不足で困っているかというニーズと、被災者を支援したいと考える企業や団体の意向をつなぐことを目的に、支援物資を箱単位で管理して、支援者からのフィードバックメッセージを届ける情報システムです。具体的には、企業や団体が提供する支援物資について、その内容や最終の行き先を、箱に貼ったフィードバック用のラベルのQRコードを活用して、現地から届く反応などを「箱」(ダンボール箱相当を想定)単位で集計・配信するシステムを提供します。

・「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」の流れ

  1. NRIが、「フィードバックメッセージ 活用システム」Webサイトを構築する。
  2. 支援物資を提供しようと考える企業や団体が、Webサイトにアクセスして、提供物資の内容や提供先を箱単位で登録する。
  3. 提供企業や団体は、フィードバックメッセージ(メール)用の箱毎のQRコードのついた貼付ラベルを作成・ダウンロードして、印刷のうえ箱に貼付し配送。
  4. 自治体などを通して避難所や被災地の住宅にいる被災者が支援物資を受け取る。
  5. 支援物資を受け取った自治体や現地の方々は、提供物資の箱に貼付されたシールに記載されたメールアドレスに宛てて、現地の状況やニーズなどのメッセージをフィードバックできる。
  6. 物資輸送に関わる関係者や物資を受け取った方々からのフィードバックメッセージは、NRIの提供サーバー上で、箱単位で管理され、提供元の企業や団体に通知される。
  7. 被災地からのメッセージが、提供企業や団体に届くことで、双方に新たな「絆」が生まれ、支援の継続や被災地の孤立感の緩和などが期待できる。

NRIは、「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」を通して、どこに届いたのか、どんな人の役にたったのかといった、現地からの反応を支援者が得られることで、より支援の輪が広がることを期待して、本システムを提供します(【ご参考】図2をご参照)。本システムの活用の詳細や活用をご希望の場合は、 にお問い合わせください。

NRIは、今後も本業で培った様々なノウハウが活かせる支援ソリューションの提供を継続して行ってまいります。


【ニュースリリースに関するお問い合わせ】

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 潘、墨屋
TEL:03-6270-8100 E-mail:

【ソリューションに関するお問い合わせ】

・「被災地の声 分析レポート」

株式会社野村総合研究所 「被災地の声 分析レポート」チーム
E-mail:

・「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」

株式会社野村総合研究所
「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」チーム
E-mail:

【ご参考】

■図1「被災地の声 分析レポート」の画面(岩手県の例)
■図1「被災地の声 分析レポート」の画面(岩手県の例)
■図2「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」の概要
■図2「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」の概要
■図3「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」で作成したラベル
■図3「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」で作成したラベル

■震災復興に向けたNRIグループの取り組みについて

ポータルサイト
/act311/index.html

NRIは、今回の震災への対応のためには、以下の5つの緊急対策を並行して進める必要があると考えます。

  1. 被災者の支援
  2. 福島第一原子力発電所の事故対策
  3. 地域の復興、産業の再生
  4. 電力の需給対策
  5. 今回の大震災を踏まえた防災対策の推進

NRIは今後も、震災復興に向けた緊急対策に関し、上記テーマについて順次提言を行ってまいります。これまで、「震災復興支援プロジェクト」をはじめとするNRIグループが行ってきた提言や取り組みは、以下の通りです。

2011年3月22日
「被災地周辺で通過できた道路の情報を閲覧できるAndroid
スマートフォン向けアプリを無料で提供」(ユビークリンク)
/news/2011/110322.html
2011年3月30日
「『東北地方太平洋沖地震』被害への義援金の寄付について」
/news/2011/110330_2.html
2011年3月30日
「第1回提言 2011年夏の電力供給不足への対応のあり方」
/news/2011/110330_1.html
2011年4月4日
「第2回提言 東北地域・産業再生プラン策定の基本的方向」
/news/2011/110404.html
2011年4月8日
「第3回提言 被災者登録・所在把握による地域コミュニティ維持」
/news/2011/110408_1.html
2011年4月8日
「第4回提言 震災による雇用への影響と今後の雇用確保・創出の考え方」
/news/2011/110408_2.html
2011年4月8日
「第5回提言 総合的な減災対策の推進」
/news/2011/110408_3.html

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