株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意しました。

東北地方太平洋沖地震で甚大な被害をうけた宮城県では、復興に向けて今後10年間の主要な取り組みや事業の実現に向けたロードマップを示す「震災復興計画(仮称)」の検討を進めています。

NRIはこれまで、宮城県知事の政策アドバイザーや、宮城県及び東北地方に関連する様々な調査研究プロジェクト業務等を通じて、宮城県と深い関わりをもっていました。その経験を生かして、NRIの「震災復興プロジェクト」の一環として、この度の「震災復興計画(仮称)」の策定を全面的に支援することに致しました。宮城県の復興計画策定に加わることで、より具体的な形で被災地域の復興に寄与して参りたいと考えています。

当該地域の復興に当たっては、単なる「復旧」ではなく、今後生じる様々な課題に対応した先進的な地域づくりに向けた「再構築」が求められています。現地の実態をしっかりと踏まえたうえで、NRIが保有する防災、地域開発、産業開発に関するノウハウを総動員することにより、今後の宮城県、さらには東北や全国の発展に資する住民志向、未来志向の計画づくりに、宮城県と一体となって取り組んでいく所存です。

なお、NRIは、2011年3月15日に、社長直轄で「震災復興支援プロジェクト」を発足させました。同自主プロジェクトでは、これまでに震災復興に向けた緊急対策の推進について「東北地域・産業再生プラン策定の基本的方向」(4月4日第2回提言)をはじめとする様々な提言や「被災地の声 分析レポート」などのITを活用した復興支援のためのソリューションの提供を行っています。

NRIがこれまで発表してきた提言や調査結果につきましては、以下をご覧ください。

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