東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2011年3月15日に、社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、3月30日以降、いくつかの提言や調査結果を発表してまいりました。

震災復興に向けたNRIグループのこれまでの取り組みにつきましては、こちらをご覧ください。

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このたび同プロジェクトでは、東北地域の振興と産業の再生に向けた提言として、「第8回提言 復興に向けた国際交通、観光、物流対策」を取りまとめました。主な内容は以下のとおりです。

■提言

震災発生後、各国の日本への渡航規制、在日外国人への避難勧告が発動されるとともに、日本から到着する旅客や貨物に対して、海外の空港や港湾で行われる検査も強化されています。

その結果、訪日旅客のキャンセルが相次ぐ一方で、在日外国人の出国が続き、四月に入ってからは多くの航空会社が日本発着便の減便を発表しています。

今回の震災・原発事故の影響は、航空輸送、観光、物流と広範囲に及んでいます。また、その影響は、首都圏を含む東日本だけでなく西日本にまで波及しており、日本全体が忌避される傾向も見受けられます。この状況が続くと、長期的には日本を起点・通過点とする国際交通や物流体系の空洞化が進み、日本経済が大きな打撃を受ける可能性があります。

これらを回避するためには、まず日本全体に対して広がっている風評被害を取り除き、海外の市民や企業からの信頼回復を図ることが重要です。それとともに、国際交通・物流インフラとしての機能低下を防ぐため、当面は以下の4点への対応が必要になります。

  1. 世界的に信頼されている国際機関による、正確で継続的な情報発信の呼びかけ
  2. 海外における、日本の産品・製品の安全性をアピールするための活動
  3. 政府業界が一体となった緊急需要誘発
  4. 国際拠点空港の連携強化および国際港湾の連携強化による、ゲートウェイ機能の維持

さらに、中長期的には以下の2点も実行すべきです。

  1. IT(情報技術)を活用した貨物モニタリングシステムによる、震災に強い物流システムの確立
  2. 民間の資金とノウハウの活用による、空港・港湾等の迅速な機能回復

なお、今回の提言の詳細は、以下をご覧ください。

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株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 墨屋、小沼
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【提言内容に関するお問い合わせ】

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