NEWS RELEASE

2025年度の新設住宅着工戸数は62万戸に減少

~人口・世帯数減少や住宅の長寿命化等の影響による~

2014年07月09日
株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2014~2025年度までの新設住宅着工戸数を予測しました。

日本の人口は既に減少局面に入っています。国立社会保障・人口問題研究所が実施している将来推計によると、総世帯数も2020年頃にはピークアウトすると見込まれています。この「人口・世帯数減少」の影響を大きく受けるのが、新設住宅着工戸数です。「住宅の長寿命化」も、新設住宅着工戸数を押し下げる要因になると見込まれます。NRIではそれらの要因に着目して、2014~2025年度までの新設住宅着工戸数を推計しました。

2015年度の消費増税(10%)前の駆け込み需要の発生後は、徐々に減少と予測

消費税率が10%にアップすることが見込まれる2015年度には、駆け込み需要の発生で約95万戸となるものの、2020年度には約75万戸、2025年度には約62万戸に減少していくと予測されます。これは、バブル崩壊後のピークであった1996年度の約163万戸と比較すると、4割以下の水準に相当します(図1)。ただし、景気動向などによって、着工が前倒しされたり、先送りされたりすることにより、実績が変動する可能性があります。

図1 新設住宅着工戸数の実績の推移と予測結果

図1 新設住宅着工戸数の実績の推移と予測結果

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