NEWS RELEASE

一般家庭の電気料金を5%値引くと約1,800億円、10%では約8,900億円が新電力会社に移行する

~電力小売り自由化による影響のポテンシャルを都道府県別に推計~

2015年10月08日
株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2016年4月に始まる電力小売り自由化の影響に関する調査を実施しました。
NRIが独自に開発したエリアデータ分析ツールMarket Translator (マーケット・トランスレーター)を用いて、本年8月に実施した生活者向けアンケート結果や各種統計データを分析し、全国・町丁目単位で一般家庭において新電力会社へ乗り換えが見込まれる電気料金を、2016年度について推計しました。以下が、当該調査の主な結果です。

電力会社の乗り換えの意思決定要因に占める「料金」のウエイトは46%

アンケートで、電力会社を乗り換える際に重視する要素について調査しました。要素としては、「価格(電気料金)」、「エネルギー源」、「手続きの容易さ」、「安心感」、「実績」の5つの選択肢を用意しています。
その結果、最も重視されているのは「価格(割引メニュー・セット割引等)」で、乗り換え要因全体に占める割合は46%です。それに続くのは、「新電力会社に対する安心感(信頼度)」15%、「切り替えの手続きが容易であること」15%、「新電力会社のサービス実績(経過年)」14%、「電力発生源が自然エネルギーであること(太陽光・風力など)」10%となっています。

5%の値引きで3%、10%では16%の世帯が新電力会社に移行

料金以外の要素を次のように設定した上で、既存の電力会社の料金に対する値引き率と電力会社の変更の関係について、アンケートで質問をしました。

設定条件

・エネルギー源
:石油・天然ガス
・変更手続き
:携帯電話会社の変更手続きと同程度
・安心感
:新電力会社は多くの人が知っている大企業
・実績
:1年未満(まわりに新電力会社を利用している人がまれな状態)

その結果、5%の値引き率では乗り換え意向を持つ世帯の割合が3%にとどまるのに対して、10%の値引きでは16%となりました。「1割引」が消費者に訴求する一つのベンチマークになる可能性があります。全国の家庭向けの電気料金に金額換算すると、新電力会社に移行する電気料金は、5%値引きで約1,800億円、10%では、約8,900億円と推計されました(金額は値引き後の料金)。この値を都道府県別に見たものを図1に示します。推計方法等は、【参考】をご覧ください。
ただし、実際には新電力会社の積極的な宣伝・営業活動や、他サービスとのセット割引や多彩な料金メニュー等により、人々の乗り換え意識が喚起されることで、この調査結果よりも高い割合で乗り換えが進む可能性もあります。

都道府県別の乗り換え率(値引き率5%)では、東京都が最大の3.8%、岩手県が最小の2.6%

5%の値引き率で推計した時に、新電力会社への乗り換え率が最も高い都道府県は、東京都の3.8%です。それに対して最も乗り換え率が低いのは岩手県の2.6%でした。10%の値引き率においては、都道府県別の乗り換え率の差が、値引き率5%の場合に比べて相対的に小さいものとなりました。詳細は表1をご覧ください。

なお、値引き率が5%の場合、以下の3つの要因がエリアごとの乗り換え率の差異に寄与しています。

  • (1)居住者の進取・保守的要素

    ・年齢(年齢が高い層では乗り換え率が低い)

    ・職業(金融、通信、不動産などで高く、第一次産業、建設業、製造業などで低い)

  • (2)経済要素

    ・富裕層では低く、準富裕層とアンダーミドル層では高い*1

  • (3)地理的要素

    ・都市部で高く、田園地域では低い

エリアを都道府県より細かく、市区町村やそれよりも細かい町丁目レベルでみると、乗り換え率にはより大きな差が生じています。NRIでは、町丁目別に推計した電気料金の乗り換え率推計データ、および、当該データを搭載した地図情報システムを有料で提供しています。詳しくは以下のURLをご覧ください。
Market Translatorホームページ:http://www.nri-gis.jp/

  • *1用語の定義:
    富裕層:金融資産1億円以上
    準富裕層:金融資産5千万~1億円
    アンダーミドル層:金融資産1千万円未満
    金融資産とは、預貯金、有価証券、貯蓄性保険の合計値である。

参考

図1:都道府県別の新電力会社への乗り換え金額(料金値引き率別、単位:億円/年)

表1:都道府県別、値引き率別にみた、新電力への乗り換えが生じる電気料金と乗り換え率

  • (注)電気料金の単位:億円/年(値引き後の金額)
    乗り換え率:エリアごとに見た新電力会社に乗り換える世帯の割合

新電力会社への乗り換え率と移行する電気料金の推計方法

本推計は、Market Translatorを用いて求めた町丁目単位の推計値を、都道府県単位で積み上げて算出しています。本推計では、新電力会社への乗り換え意向等に関する11万サンプルの大規模アンケート調査を行い、その回答者の住所(町丁目単位)をNRIが作成した50のエリアタイプに変換しました。エリアタイプ別に回答結果を集計・統計処理することで、電力会社の乗り換えが、どのような要因によってどの程度の影響を受けるかを定量的に把握し、将来推計モデルを作成しました(NRIで関連特許取得済みの分析手法を採用)。

この推計モデルを用いて、今回は全国・町丁目単位で新電力会社への乗り換え率を推計したデータベースを作成しました。また、これと合わせて全国・町丁目単位の世帯平均の電気料金(円/世帯)を推計したデータベースも作成しています。乗り換えが生じる電気料金は、乗り換え率に世帯数と世帯平均電気料金を掛け合わせて、町丁目単位に推計しています。

ニュースリリースに関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 清水、若尾

TEL:03-6270-8100

E-mail: kouhou@nri.co.jp

調査担当者

株式会社野村総合研究所 経営情報コンサルティング部 武井

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