
金融分野の定量分析を専門とするクォンツ人材とITソリューションの開発を専門とするシステムコンサルティング人材が相互に連携して、金融・証券ビジネスの視点に重きを置いたトピックスをメッセージの形でお伝えする月刊誌です。
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発行時期 : 毎月5日発行(原則)
誌型 : A4版・16ページ(通常)
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最新刊
2018年4月号
アングル | 1世帯当たり日本茶の年間支出金額 |
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金融×IT対談 | |
金融市場 | ICO(Initial Coin Offering)をどう規制すべきか(753KB) 大崎 貞和 ビットコインやイーサなどの仮想通貨の取引が拡大する中で、既存の仮想通貨の払い込みを受けて独自のトークンを発行するICOも拡がっている。米国SECはICOを有価証券発行であるとして規制に乗り出しているが、日本においても適正な規制枠組みの構築が求められている。 |
デジタルイノベーション | 雲行きが怪しくなった仮想通貨とブロックチェーン(798KB) 楠 真 FinTechブームの中でとりわけ注目されたビットコインとブロックチェーン。しかしビットコインなど仮想通貨には様々な問題点が指摘され、まさにそれが顕在化したのが2017年であった。ブロックチェーンも金融システムの変革に必要不可欠という訳ではない。雲行きはとても怪しくなってきた。 |
アセットマネジメント | 金融機関のファンド投資に係るバーゼル規制対応の課題と解決策(898KB) 藤本 充男 近年、銀行のファンド投資が拡大・多様化する一方で、ファンド投資に係るバーゼル規制の高度化が進んでいる。その中で、運用会社から銀行へ提出されるレポートのフォーマットの標準化が進んでおらず、今後のバーゼル規制への対応が困難になることが予想される。 |
リテールビジネス |
ジェイセン・ヤング 米国でロボアドバイザーが急速な広がりをみせたのはほんの5年まえからの動きにすぎないが、いまや広範な投資商品販売会社や運用会社が必須のサービスとして既に導入したり導入に向けた準備を行っている。ロボアドの導入には、最善の実装アプローチの検討を行うとともに、既存システムとの連携等、いくつかの点に留意する必要がある。 |
金融インフラ |
梅屋 真一郎 マイナンバーの金融分野での利用はいよいよ本格化しており、2018年1月からは預金口座のマイナンバー付番もスタートした。利用者や金融機関の負担を考慮すれば、金融機関と行政機関の間でのデータ連携も行うべきではないだろうか。 |
数理の窓 |
小粥 泰樹 |
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