提言・調査レポート -社会保障-
「社会保障」をテーマとした提言・調査レポートを掲載しています。

平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)
生活困窮の発生メカニズムに関する調査研究
平成28年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
地域包括ケアシステム構築に向けた効果的・効率的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業
平成28年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の実施状況及び先進事例等に関する調査研究事業
平成28年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究
平成28年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
高齢者向け住まいにおける認知症ケアや看取り、医療ニーズ等の重度化対応へのあり方に関する調査研究
平成28年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
認知症の人の責任能力を踏まえた支援のあり方に関する調査研究
平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)生活困窮者の実態に関する調査研究
平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)
これからの低所得者等の支援のあり方に関する調査研究
平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)
高齢者の所有する不動産の流動化に関する調査研究
平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)
高齢者向け住まいの実態調査
平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)
高齢者向け住まいにおける経営実態の把握のあり方に関する調査研究事業
平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)
地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の実施状況等に関する調査研究事業
平成26年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
福祉事業における事業評価手法確立に向けた調査・研究事業
平成26年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
平成26年度_孤立(死)対策の強化・促進につながる自治体の仕組み・体制に関する調査研究事業
平成26年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
高齢者向け住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査事業
平成26年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
不動産を活用した補足給付の見直し等に関する調査研究
平成26年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
認知症の人の介護に対する効果的な支援の実施に関する調査研究事業
平成26年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療・介護連携の推進における、実践的な市町村支援ツールの作成に関する調査研究事業
平成26年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
医療・介護分野における都道府県が行う市町村支援の好事例の収集に関する調査研究事業
平成25年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
資産等を勘案した補足給付の仕組みのあり方に関する調査研究
平成25年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
認知症の人を介護する家族等に対する効果的な支援のあり方に関する調査研究
平成25年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
孤立(死)対策につながる実態把握の仕組みの開発と自治体での試行運用に関わる調査研究事業
平成25年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
CSV事業の先進事例分析を通じた支援の枠組みに関する調査研究事業
平成24年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
補足給付の実態と資産等を勘案した負担能力評価のあり方に関する調査研究
平成24年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
「孤立死」の実態把握のあり方に関する調査研究事業
平成24年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
コミュニティソーシャルワーカー(地域福祉コーディネーター)調査研究事業
平成22年度 サービス産業活動環境整備調査事業(経済産業省委託調査)
地域社会及び経済における特定施設の役割及び貢献に関する調査研究
平成22年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
地域主体による中高年ひきこもり支援の効果検証及びベストプラクティス発掘に基づく手法の開発・共有化事業
平成21年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
特別養護老人ホームにおける入所申込者に関する調査研究
平成20・21年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
今後の介護サービス基盤の整備方針に関する調査研究
平成20年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
介護施設等における重度化対応の実態に関する調査
平成19年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
特定施設における医療サービス等の確保のあり方に関する調査研究

平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)
生活困窮の発生メカニズムに関する調査研究
 

掲載日:2017年5月22日

本調査研究は、厚生労働省の平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

多様かつ複合的な要因から社会的排除の状態に陥ることによって生じる「生活困窮」は、問題が多様化・複雑化・長期化する傾向を抱えています。
そのため生活困窮に陥った方々は、どのような事象が契機となって困窮に至ったのか等を、ライフヒストリーを遡って分析することによって「生活困窮」に陥るメカニズムを把握・分析しておくことが重要です。
そこで、本研究事業では、規模の大きな量的調査(調査票によるアンケート調査)を実施することで、生活困窮ケースの状況及び多様なケースがどのようなプロセスを経て困窮に至るのか、その背景やメカニズムを把握・分析することを目的として実施しました。
生活困窮者の属性や困窮内容及びターニング・ポイントの連関性などを主要な生活困窮類型(主要ターニング・ポイント類型)別に提示しています。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。
本調査研究に関するお問い合わせ先:konkyu-survey-ext@nri.co.jp(担当:安田,西尾)

生活困窮の発生メカニズムに関する調査研究 報告書 PDF

平成28年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
地域包括ケアシステム構築に向けた効果的・効率的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業
 

掲載日:2017年4月10日

本調査研究は、厚生労働省の平成28年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

地域包括ケアシステムの構築に向け多様な取り組みが進められる中、真に地域包括ケアシステムが機能するためには、介護保険サービスの量的な充足のみならず、高齢者本人を中心に、日常生活圏域において必要な支援・機能が統合的・一体的に確保・提供できる環境整備が重要と認識されてきました。

そこで、本研究事業では、法人経営レベルで効果的・効率的な仕組みを目指した取り組み・工夫を行っている7つの先行事例のケーススタディを実施しました。報告書では、事例の取り組み・工夫をもとに、「地域包括ケアシステムにおけるサービス提供体制の連携・統合のあり方に関する検討会」(座長:田中滋慶應義塾大学名誉教授)での議論を通じて一定の合意が得られた、他の多くの事業者にとって参考になり得る特長や長所、学ぶべき事柄を、事例ごとに提示しています。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:kaigo-nri@nri.co.jp(担当:安田)

地域包括ケアシステム構築に向けた効果的・効率的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業 報告書 PDF

平成28年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の実施状況及び先進事例等に関する調査研究事業
 

掲載日:2017年4月10日

本調査研究は、厚生労働省の平成28年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

高齢化が進む中、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、在宅医療と介護が連携して一体的に提供される環境づくりが進められています。

我が国では、平成27年度に在宅医療・介護連携推進事業が介護保険法の地域支援事業として位置づけられ、平成30年4月までにこの事業の実施主体となる市区町村が効率的かつ効果的に事業を推進することが求められています。一方で、地域内の医療・介護資源の制約など様々な原因により、市区町村において事業を思ったように進捗させられない悩みがあると考えられます。

そこで、本調査研究では、国内において参考となる都道府県・市区町村の取組を調査し、それぞれの事業のより効果的な進め方を整理しました。また、取り纏めに際しては、在宅医療・介護連携推進事業に関する有識者と協議を重ね、事業推進に効果的なPDCAのあり方、事業進捗の把握に資する評価指標案などについても検討しました。

調査にご協力くださった有識者ならびに都道府県・市区町村の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:iryoukaigo-renkei@nri.co.jp(担当:田口・横内)

地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の実施状況及び先進事例等に関する調査研究_報告書 PDF
付属資料1_事例集 PDF
付属資料2_概要版 PDF

平成28年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究
 

掲載日:2017年4月10日

本調査研究は、厚生労働省の平成28年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の「高齢者向け住まい」は、急速に数が増えているとともに、多様化も進んでいます。

本調査研究では、このような変化を継続的に捉えるという観点から、平成26年度、27年度に実施した調査票をベースに、一部設問に追加・変更を加えて、全国の高齢者向け住まいの75%に相当する12,400施設に対してアンケート調査を実施しました(有効回答率は40.1%)。

継続的な調査の実施によって、単純集計、クロス集計に加えて、3ヵ年分のデータを用いた経年比較、過去3ヵ年連続して回答している施設のみを対象としてその変遷を見るマッチング分析等が実現できる貴重な研究となっています。

また、今年度は、特に、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅における外付け介護サービス・医療サービスの利用状況に着目し、高齢者向け住まいの入居者がどの程度の支出を負担しているのかの把握も試みています。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:sumai-chousa@nri.co.jp(担当:安田)

高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究 報告書(本編) PDF
付属資料_高齢者向け住まいに関するアンケート調査(調査票) PDF
単純集計
クロス集計1_基本クロス
クロス集計2_定点クロス
クロス集計3_認知症ケア・看取りクロス

平成28年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
高齢者向け住まいにおける認知症ケアや看取り、医療ニーズ等の重度化対応へのあり方に関する調査研究
 

掲載日:2017年4月10日

本調査研究は、厚生労働省の平成28年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

本調査研究は、「高齢者向け住まい」(有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅)における認知症ケア、看取り、医療ニーズ対応等、施設単位の受入れ実態の把握に加え、個別入居者(ケース)単位の状況を把握すること、望ましい認知症ケア、看取り、医療ニーズ対応のあり方への示唆を得ること等を目的とし、全国の高齢者向け住まいの75%相当(12,400施設)を対象とするアンケート調査を実施しました。

その結果、4,968施設(有効回答率40.1%)の回答と、認知症ケアのあり方で最も悩んでいるケース2,430人分、退去ケース17,932人分(うち、看取りケース3,215人分)の詳細データとを収集することができました。

報告書では、認知症ケアに悩んでいるケースの詳細分析や、看取り率*が高い施設や、看取りができたケースの特徴等の分析結果をとりまとめています。

*「看取り率」=(居室・一時介護室等での看取り件数)÷(死亡による契約修了または病院・診療所(介護療養型を含む)への退去)

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:sumai-chousa@nri.co.jp(担当:安田)

高齢者向け住まいにおける認知症ケアや看取り、医療ニーズ等の重度化対応へのあり方に関する調査研究 報告書(本編) PDF
付属資料_高齢者向け住まいに関するアンケート調査(調査票) PDF
 
※集計表は、上記「高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究」に一括して掲載します。

平成28年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
認知症の人の責任能力を踏まえた支援のあり方に関する調査研究
 

掲載日:2017年4月10日

本調査研究は、厚生労働省の平成28年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

認知症になると、中核症状や周辺症状(BPSD)の影響によって、生活上の様々な場面でトラブルや事故・事件等に直面することがあり、社会の中では、数多くの困りごとやトラブルが発生していると考えられます。しかし、認知症の人を取り巻く困りごと・トラブル等の内容や広がりを体系的に捉えた調査研究等は、平成27年度老健事業で商業施設におけるトラブル実態に関する調査等ごく少数に留まっています。

そこで、本調査研究では、特に、公共交通機関・空間に着目し、そこで認知症の方々が直面している困りごとやトラブル、事故等の実態把握を通じて、その内容や広がりを体系的に整理することを目的として、公共交通機関(電車、バス、タクシー)で働く職員と認知症の人を介護する家族介護者を対象としたWEBアンケートを実施し(それぞれ約200ケース回収)、認知症高齢者が公共交通機関・空間で直面している困りごと・トラブルの内容・頻度やそれに伴う損害等について、実態把握・分析を行いました。

さらに、公共交通機関の事業者へのインタビュー等を通じて、困りごと・トラブル等を未然に防ぐための取り組み、困りごと・トラブル等が生じた後の対応についても分析・考察を行っています。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:kaigo-nri@nri.co.jp(担当:安田)

認知症の人の責任能力を踏まえた支援のあり方に関する調査研究_報告書(本編) PDF
付属資料1_公共交通機関職員調査 調査項目 PDF
付属資料2_家族調査 調査項目 PDF
付属資料3_平成27年度老人保健健康増進等補助事業「認知症の行動・心理症状(BPSD)等に対し、認知症の人の意思決定能力や責任能力を踏まえた対応のあり方に関する調査研究事業」の概要 PDF
付属資料4_「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」資料(抜粋) PDF

平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)
生活困窮者の実態に関する調査研究
 

掲載日:2016年5月10日

本調査研究は、厚生労働省の平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
生活困窮は、必ずしも経済的困窮に限らず、家族に関する困窮、社会的孤立など、多様かつ複合的な要因から「社会的排除」の状態に陥ることによって生じることから、問題が多様化・複雑化・長期化する傾向が見られています。その要因として、これまでの「高齢者」「障害者」等の対象者を明確にした縦割り型の制度・仕組みが問題の多様化・複雑化に対応しきれておらず、その狭間(境界領域)に落ち込んでしまうようなケースが発生していることや、本人等からの「相談」を受けてから支援等が開始されるが、困窮に陥る要因はずっと以前に生じた事象にある、といったことなどが想定されます。
そこで、生活困窮に陥った方々が、そのライフヒストリーの中で生じたどのような事象が契機となったのか、その際どのような相談・支援を受けたのか、等を詳細に分析することによって、「生活困窮」に陥るメカニズムを把握・分析しておくことが重要と考え、本調査研究を実施しております。具体的には、生活困窮者自立支援制度の運営を担う自治体を通じ、新たな制度においても対応・解決が難しい困難ケースの情報を収集・分析することにより、「生活困窮」に関わる問題を類型化・構造化し、生活困窮に陥るメカニズムを明らかにすることを目的として実施しました。
本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:teishotoku-jimukyoku@nri.co.jp(担当:安田・西尾・中村)

生活困窮者の実態に関する調査研究 報告書 PDF

平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)
これからの低所得者等の支援のあり方に関する調査研究
 

掲載日:2016年5月10日

本調査研究は、厚生労働省の平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
平成27年4月より、生活困窮者自立支援制度が施行されたことにより、低所得者を中心とする生活困窮者に対する3つのセーフティネット(雇用保険制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護制度)が完成しました。
しかし、その一方で、生活困窮は、必ずしも経済的困窮のみではなく、家族や子育て等に関する困窮、ひきこもり・閉じこもりや社会的孤立などの関係性の困窮を伴うことも多く、問題が多様化・複雑化・長期化する傾向が見られています。例えば、低年金・無年金等により生じる高齢期の経済的困窮は、現役時代に病気や失業、離婚等何らかの生活上の問題が発生した結果生じるもので、困窮状態になってから支援を行ってもすべての問題を解決できないかもしれません。
また、現行制度では、「相談」を受けることをトリガーとして支援が始まり、必要な支援サービスや場合によっては現金給付等が提供される仕組みとなっています。中長期的な視点から考えると、「相談」に来ない困窮初期の人を早期に発見し、軽度なうちに支援を行い深刻な事態に陥らないようにすること(二次予防的アプローチ)や、生活困窮に陥らないように未然に働きかけること(一時予防的アプローチ)が重要になると考えられます。
このような問題意識から、中長期を展望し、広義の生活困窮者に対する支援の今後のあるべき姿、及び、それを実現するための課題を明らかにすることを目的として、本調査研究を実施しました。研究にあたっては、専門の異なる有識者で構成される「これからの低所得者等の支援のあり方に関する検討会」を設置し、そこでの議論を重ね、その結果を報告書としてとりまとめました。
検討会の委員をはじめ、本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:teishotoku-jimukyoku@nri.co.jp(担当:安田・西尾・中村)

これからの低所得者等の支援のあり方に関する調査研究 報告書 PDF

平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)
高齢者の所有する不動産の流動化に関する調査研究
 

掲載日:2016年4月20日

本調査研究は、厚生労働省の平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

平成25年度の介護保険部会における介護保険制度改正に関する議論の中で、介護保険施設に入所(または短期入所)する要介護者の食費・居住費の一部を補助する「補足給付」制度のあり方も見直しの論点のひとつとして採り上げられました。

平成26年4月改正では、配偶者の所得や、ご本人の預貯金を勘案する仕組みが導入されましたが、持ち家を含む不動産資産については、どのような仕組みで食費・居住費等に充てられるようにするかといった方法論の具体化のための検討が課題、として導入が見送られました。

弊社は、平成24年度から当該領域に関する研究を重ねて参り、平成26年度研究では、具体的なスキーム案として、リバースモーゲージ型スキーム、借り上げ活用型スキームの2案を提示しました。

本調査研究では、これまでの検討を踏まえつつ、実際にリバースモーゲージが成立するための条件として必要な要件となる、地域的な受給状況、金融機関・業界の供給実態や考え方、リバースモーゲージに対する保証機能のあり方(既存事例調査、不動産取引から想定した最大損失額の試算等)について、調査・分析を実施しました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:hosoku-kyufu@nri.co.jp (担当:安田・谷山)

高齢者の所有する不動産の流動化に関する調査研究_報告書 PDF

平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)
高齢者向け住まいの実態調査
 

掲載日:2016年4月20日

本調査研究は、厚生労働省の平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

介護保険制度創設時に「特定施設入居者生活介護」が位置づけられて以来、同サービスの中核を担ってきた有料老人ホームは、15年間かけて着実に増加し、同時に機能の多様化が進んで参りました。また、改正高齢者住まい法によって 「サービス付き高齢者向け住宅」が位置づけられたことにより、多様な事業者の参入が進み、供給も増加傾向にあり、これらの高齢者向け住まい・居住系サービス(以降、「高齢者向け住まい」と称する)は一層多様化が進んでおります。しかし、高齢者向け住まいの多様化は、利用者に対して複雑でわかりにくくするばかりか、政策を検討する上でも、どのような機能・役割を果たす資源がどのくらい存在するかの把握を難しくしている側面があります。

そこで、本調査研究では全国の高齢者向け住まいのうち、無作為抽出された8割の住まい(平成26年7月1日時点で有料老人ホームとして届出を行っている8,451施設、平成27年4月1日時点でサービス付き高齢者向け住宅として登録を行っている住宅3,619施設)を対象にアンケート調査を実施し、機能的・実態的側面からの分析を行いました。さらに、昨年度調査の結果との比較により、俯瞰的に時系列での変化も分析しました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:sumai-chousa@nri.co.jp (担当:安田・横内)

高齢者向け住まいの実態調査_報告書 PDF
高齢者向け住まいの実態調査(概要版) PDF
高齢者向け住まいの実態調査(単純集計)
高齢者向け住まいの実態調査(クロス集計表)

平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)
高齢者向け住まいにおける経営実態の把握のあり方に関する調査研究事業
 

掲載日:2016年4月20日

本調査研究は、厚生労働省の 平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
今後、高齢化及び高齢者の単身世帯の増加が著しく進む我が国において、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等高齢者住まいの確保はますます重要となります。近年は、高齢者住まいは急速に増加し、同時に、多様化が進んで参りました。
しかし、これら高齢者向け住まい事業は介護保険サービスと介護保険外サービス(住まい、食事提供、見守り等)の2つから構成されており、その収支構造・経営実態がつかみにくくなっております。

そこで本調査研究では、特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を調査対象とし、介護保険内外を区別した収支構造・経営実態を把握するための分析・研究を行いました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げると共に、ここに報告書を掲載いたします。

本調査研究に関するお問い合わせ先:keiei-jittai-2015@nri.co.jp (担当:安田・植井)

高齢者向け住まいにおける経営実態の把握のあり方に関する調査研究事業_報告書 PDF
集計結果データ集_単純集計結果

平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)
地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の実施状況等に関する調査研究事業
 

掲載日:2016年4月20日

本調査研究は、厚生労働省の平成27年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

高齢化が進む中、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、在宅医療と介護が連携して一体的に提供される環境づくりが進められています。
平成27年度からは、在宅医療・介護連携推進事業が、介護保険法の地域支援事業として位置づけられ、この事業の実施主体となる市区町村を中心とした環境づくりが始まっています。一方で、地域内の医療・介護資源が少ない市区町村などは、事業を思ったように進捗させられない悩みを抱えていると考えられます。

そこで、本調査研究では、全国の市区町村を対象としたアンケート調査を実施して、それぞれの事業の進捗状況とともに、直面している課題の把握を行いました。また、その結果を踏まえた市区町村担当者向けの研修を行い、直面している課題の乗り越え方などについて検討しました。

調査にご協力くださった市区町村の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:iryoukaigo-renkei@nri.co.jp (担当:田口・横内)

地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の実施状況等に関する調査研究事業_報告書 PDF

平成26年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
福祉事業における事業評価手法確立に向けた調査・研究事業
 

掲載日:2015年4月22日

本調査研究は、厚生労働省の平成26年度社会福祉推進事業を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
我が国においては、政府における財政状況の改善が喫緊の課題であることから、事業仕分けに見られるように、国が実施する様々な施策・事業の有効性、投資対効果の検証に対するニーズが高まっています。特に、福祉分野については、公共性が高いがゆえに施策・事業の有効性、投資対効果を適切に把握する手法の開発が求められている一方で、受益者の価値観や考え方の多様性もあり、その評価は実際には難しいのが現状です。
そこで本調査研究では、評価ツールのプロトタイプ作成のために、安心生活創造事業の実態把握を目的とした電話調査およびインタビュー、および地域福祉活動の評価に係る国内外の事例調査を実施し、安心生活想像事業の取り組み内容を評価するための仕組みのプロトタイプ(試案)を作成しました。
調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:m4-tanaka@nri.co.jp (担当:田中)

平成26年度福祉事業における事業評価手法確立に向けた調査・研究事業報告書 PDF

平成26年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
平成26年度_孤立(死)対策の強化・促進につながる自治体の仕組み・体制に関する調査研究事業
 

掲載日:2015年4月22日

本調査研究は、厚生労働省の平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
孤立死は、そのケースの多様さから、対策の焦点が絞りきれないという課題があり、孤立(死)が既存の福祉制度の枠組みを横断して発生するものとすると、対策の最前線である自治体としては、各福祉制度の担当部署が「連携」し、管轄する外部機関を相互に活用しつつ対応に当たる必要がありますが、現状では機関・組織間の連携が、基となる管内対象者の情報不足および組織・制度の断絶により進んでいないという実情があります。
そこで、本調査研究では、「連携」の共通言語となるケース情報収集ツール(ケースファイル方式)の導入を契機に、自治体の孤立(死)対策を加速化させるための方策を検討することを目的に実施しました。ケースファイル方式のツールを適切に運用するための自治体の仕組み・体制を汎用的な「連携モデル」として構築し、2自治体をフィールドとしてそのモデルを当てはめることで、その有用性を検証し、かつそのモデル導入のために自治体が整備すべき仕組み・体制についての示唆を提示しています。
本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:koritsu@nri.co.jp (担当:濱口・西尾)

平成26年度_孤立(死)対策の強化・促進につながる自治体の仕組み・体制に関する調査研究事業報告書 PDF

平成26年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
高齢者向け住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査事業
 

掲載日:2015年4月10日

本調査研究は、厚生労働省の 平成26年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

介護保険制度創設時に「特定施設入居者生活介護」が位置づけられて以来、同サービスの中核を担ってきた有料老人ホームは、14年間かけて着実に増加し、同時に機能の多様化が進んで参りました。また、改正高齢者住まい法によって「サービス付き高齢者向け住宅」が位置づけられたことにより、多様な事業者の参入が進み、供給も増加傾向にあり、これらの高齢者向け住まい・居住系サービス(以降、「高齢者向け住まい」と称する)は一層多様化が進んでおります。しかし、高齢者向け住まいの多様化は、利用者に対して複雑でわかりにくくするばかりか、政策を検討する上でも、どのような機能・役割を果たす資源がどのくらい存在するかの把握を難しくしている側面があります。

そこで、本調査研究では全国の高齢者向け住まい(平成25年7月1日時点で有料老人ホームとして届出を行っている8,394施設、平成26年4月1日時点でサービス付き高齢者向け住宅として登録を行っている住宅4,294施設)を対象にアンケート調査を実施し、機能的・実態的側面からの分析を行いました。

調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:sumai-chousa@nri.co.jp (担当:安田・植井)

高齢者向け住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査事業_報告書 PDF
付属資料_調査票 PDF
集計結果データ集_単純集計結果  
集計結果データ集_クロス集計表  

平成26年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
不動産を活用した補足給付の見直し等に関する調査研究
 

掲載日:2015年4月3日

本調査研究は、厚生労働省の平成26年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

本調査研究は、過去2年度に実施した「補足給付の実態と資産等を勘案した負担能力評価のあり方に関する調査研究」「資産等を勘案した補足給付の仕組みのあり方に関する調査研究」(下記参照)の成果を踏まえ、有識者で構成される「不動産を活用した補足給付の見直し等に関する研究会」での議論を通じて、実効性と実現可能性を兼ね備えた不動産担保型貸付制度のあり方を検討するとともに、その実現のための課題や要件を整理することを目的として実施しました。

報告書では、高齢者が保有する不動産を活用して必要な資金を自ら確保できるようにするための新たな仕組みの構築に向けた基本的方向性を示すとともに、リバースモーゲージ型スキームと借上げ活用型スキームの案と、その実現に向けた課題をとりまとめています。

これまでの調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:hosoku-kyufu@nri.co.jp (担当:安田・伊豆・植井)

不動産を活用した補足給付の見直し等に関する調査研究_報告書 PDF

平成26年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
認知症の人の介護に対する効果的な支援の実施に関する調査研究事業
 

掲載日:2015年3月9日

本調査研究は、厚生労働省の平成26年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
高齢化が著しく進む我が国において、認知症になっても尊厳ある生活を住み慣れた地域でおくることはますます重要となります。しかし認知症の人の介護は介護者にとって心身の負担となっており、その負担を軽減する観点はもとより、認知症の人への介護の内容や介護者との関係が認知症の人の状態に影響を与えることが知られていることから、認知症の重度化予防等の観点からも、介護者に対する効果的な支援を確立し、広げていくことが必要とされています。
そこで本調査研究では、平成25年度に実施した介護者の実態調査結果の詳細分析を行うとともに、認知症介護者の支援に取り組んでいる市区町村や民間団体にヒアリング調査を実施して取組みの内容・手法等を整理し、効果的な負担軽減策の実施に向けた留意点や課題についての検討を行いました。
調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:kaigosha-shien@nri.co.jp (担当:安田・高沢)

認知症の人の介護に対する効果的な支援の実施に関する調査研究事業_報告書 PDF
認知症の人の介護に対する効果的な支援の実施に関する調査研究事業_報告書(要約) PDF

平成26年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療・介護連携の推進における、実践的な市町村支援ツールの作成に関する調査研究事業
 

掲載日:2015年2月10日

本調査研究は、厚生労働省の 平成26年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
高齢化が進み、医療と介護の両方を必要とする方が増えてきています。今後、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるようにするためには、在宅医療と介護が連携して一体的に提供される環境づくりが必要です。そのような中、平成27年度から、在宅医療・介護連携推進事業が、介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業として位置づけられます。この事業の実施主体となる市区町村が、在宅医療・介護連携の中心となる方向性が強まっています。
そこで、本調査研究では、在宅医療・介護連携に関する好取組を実施している市区町村に着目し、ヒアリング調査を実施して、計14事例のケーススタディとしてとりまとめました。各事例の取組内容・手法・留意点の整理を通じて、今後全国の市区町村が在宅医療・介護連携推進事業に取り組む際に、直面しやすい課題やその乗り越え方についての検討を行いました。
事例研究にご協力くださった市区町村の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:iryoukaigo-renkei@nri.co.jp (担当:横内・田口・濱口)

地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療・介護連携の推進における、実践的な市町村支援ツールの作成に関する調査研究報告書 PDF

平成26年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
医療・介護分野における都道府県が行う市町村支援の好事例の収集に関する調査研究事業
 

掲載日:2015年2月10日

本調査研究は、厚生労働省の 平成26年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
平成27年度から、在宅医療・介護連携推進事業が、介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業として位置づけられます。同事業の実施主体となる市町村が、今後、在宅医療・介護連携の中心となる方向性が強まっていますが、一方で、市町村単体では乗り越えられない課題も存在します。特に医療行政との関わりは、市町村よりも都道府県や保健所の方が強いという背景もあり、都道府県・保健所・市町村および関係団体が一体となって事業に取り組んでいく必要があると言えます。
そこで本調査研究では、都道府県や保健所による市町村への支援に着目し、ヒアリング調査を実施して、計9事例のケーススタディとしてとりまとめました。各事例の取組内容・手法・留意点の整理を通じて、都道府県・保健所・市町村・関係団体がどのような役割分担をし、どのように取り組んでいくべきかの検討を行いました。
事例研究にご協力くださった都道府県や保健所の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:iryoukaigo-renkei@nri.co.jp (担当:田口・濱口・横内)

医療・介護分野における都道府県が行う市町村支援の好事例の収集に関する調査研究報告書 PDF

平成25年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
資産等を勘案した補足給付の仕組みのあり方に関する調査研究
 

掲載日:2014年4月18日

本調査研究は、厚生労働省の平成25年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
本調査研究は、前年度実施した「補足給付の実態と資産等を勘案した負担能力評価のあり方に関する調査研究」(下記参照)の成果を踏まえつつ、社会保障審議会介護保険部会に提示された補足給付(特定入所者介護サービス費) 制度の見直し案について、以下の3つの点について分析・調査を行い、制度の具体化及び実現のための課題や要件を整理することを目的として実施しました。

(1)適切な給付対象を想定するための利用者像の分析
(2)自治体における資産評価等にかかる実務負担の想定
(3)不動産を担保とした貸付業務において、貸付業務受託機関の参入可能性・条件の把握・整理・調査に際しては、弊社が実施した「生活者1万人アンケート(金融編)」のデータを用いた分析のほか、地方自治体や金融機関等へのインタビュー調査を行いました。調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:hosoku-kyufu@nri.co.jp (担当:安田・伊豆・高沢)

資産等を勘案した補足給付の仕組みのあり方に関する調査研究報告書 PDF

平成25年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
認知症の人を介護する家族等に対する効果的な支援のあり方に関する調査研究
 

掲載日:2014年4月18日

本調査研究は、厚生労働省の平成25年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
本調査研究は、介護者の負担等の現状と支援ニーズ、その中で認知症の人を介護する介護者の特徴を踏まえ、諸外国における先進的な取組みを調査することによって、認知症の人を介護する介護者に対する効果的な介護者支援の考え方を整理することを目的として実施しました。
調査研究は以下のとおり、3つのパートで構成されています。

(1)既存の介護者からの相談内容の分析を通じた調査仮説づくり(調査票設計) «第Ⅱ章参照»
(2)アンケートを通じた介護者の介護実態と負担に関する実態調査 «第Ⅲ章参照»
(3)海外における先進的な取り組みに関する調査 «第Ⅳ章参照»

アンケートの実施にあたっては、調査の主旨に賛同頂いた11機関(3自治体、8介護支援専門員協会等)と、そこに所属する介護支援専門員のみなさん、認知症の方を介護されているご家族の方などにご協力を頂き、5,748件配布し、2,643件の有効回答を得ることができました(有効回答率:46.0%)。
調査にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:kaigosha-shien@nri.co.jp (担当:安田・高沢)

報告書・要約 PDF
報告書・付属資料 PDF
別冊資料  
  1. アンケート_単純集計結果表.xls  
  2. アンケート_クロス集計結果表.xlsx  

平成25年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
孤立(死)対策につながる実態把握の仕組みの開発と自治体での試行運用に関わる調査研究事業
 

掲載日:2014年4月18日

本調査研究は、厚生労働省の平成25年度セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
孤立死問題は、その複雑性・多様性から、特定のターゲットへの直接的な対策は存在しえないことが明らかになっており、対策は、自治体の既存組織や関連機関の「つながり」により為されることとなります。
そこで、本調査研究では、自治体管内の発生事案を記録する実態把握ツール(ケースファイル)を開発、配布し、その運用を通じて自治体内外でのつながりが深まり、孤立(死)対策が強化されるかを検証する自治体試行事業(10自治体の参加)を実施することとなりました。試行事業の結果、ケースファイルの有用性の評価と最適運用に向けた課題を導出しています。
試行事業にご協力くださった自治体の皆様、研究委員会にご参加頂いた委員の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先:y-hamaguchi@nri.co.jp (担当:濱口)

孤立(死)対策につながる実態把握の仕組みの開発と自治体での試行運用に関わる調査研究事業報告書 PDF
別冊資料集 本調査研究において用いたケースファイル運用マニュアル PDF

平成25年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
CSV事業の先進事例分析を通じた支援の枠組みに関する調査研究事業
 

掲載日:2014年4月18日

本調査研究は、厚生労働省の平成25年度セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
少子高齢化の進展、医療費・介護費の増大など、社会保障領域を中心に多くの課題が積み上がっています。しかし、それらの社会課題に対応している主体は国や自治体が主であり、予算や担い手不足等の限界から、民間企業による参加が求められています。そこで、本調査研究では、社会ニーズに対応することで社会的価値を創造しながら経済価値を創造するアプローチである「CSV(共通価値の創造)」に注目し、国内のCSV先進事例の収集を通じた詳細な実態把握及び課題出しに取り組んでいます。また、実施主体が抱えるニーズ・課題分析等を踏まえた上で、民間企業によるCSV活動への参加を促進させるために国・自治体が取るべき支援・施策のあり方も検討しています。

本調査研究に関するお問い合わせ先:k-nishio@nri.co.jp (担当:西尾)

CSV事業の先進事例分析を通じた支援の枠組みに関する調査研究事業報告書 PDF
社会保障領域におけるCSV活動先進事例リスト PDF

平成24年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
補足給付の実態と資産等を勘案した負担能力評価のあり方に関する調査研究
 

掲載日:2013年4月10日

本調査研究は、厚生労働省の平成24年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
補足給付(特定入所者介護サービス費)とは、介護保険施設に入所している低所得者を対象とする食費・居住費の補助ですが、その受給者の中には、収入は少なくても資産を保有していたり、負担能力の高い家族がいたりする場合が含まれていることから、資産や家族の負担能力も勘案すべきとの問題提起がなされていました。
そこで、本調査研究では、国内調査として、補足給付受給者の資産及び同居家族等の実態把握を試みるとともに、資産把握等にかかる実務的負担について調査しました。また、文献・WEB等のサーベイにより、施設介護給付において実際に資産等を勘案して負担能力を評価する仕組みを持つ諸外国(米・英・仏・豪・ニュージーランド・アイルランド)の制度の概要を調査し、米国およびニュージーランドに関しては、さらに、現地の関係省庁等へインタビュー調査を通じて、制度の実務的な負担や実効性等を含む詳細な調査を行いました。
データ提供にご協力くださった自治体の皆様、インタビューにご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先: (担当:安田・高沢)

補足給付の実態と資産等を勘案した負担能力評価のあり方に関する調査研究 報告書 PDF
・お詫びと訂正
PDF

平成24年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
「孤立死」の実態把握のあり方に関する調査研究事業
 

掲載日:2013年4月10日

本調査研究は、厚生労働省の平成24年度セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
近年、「孤立死」は、従来の防止施策の重点ターゲットであった高齢者のみの世帯や高齢あるいは障害単身世帯に関わらず、様々な類型の世帯において孤立死に至る事案が相次いで発生していますが、現在は孤立死の実態が十分に把握されていないこと、また、事案把握プロセスが不明確であることなどから、適切な防止策の検討のための基礎情報が不足しているという問題があります。
そこで、本調査研究では、厚生労働省が全国自治体の取り組みを支援でき、また全国の市町村における孤立死発生の実態を継続的に把握することのできる適切な枠組みや手法を検討し、提言することを目的として実施しました。主に全国自治体(1,742市町村、東京特別区含む)に対する「孤立死への取り組み関するアンケート調査」(1,212件回収、回収率69.5%)及び先進自治体へのインタビュー、また外部有識者を招いての研究委員会での議論により、今後の自治体支援のあり方の提言を行っています。
データ提供にご協力くださった自治体の皆様、インタビューにご協力くださった皆様、研究委員会に参加頂いた委員の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先: (担当:濱口・西尾)

「孤立死」の実態把握のあり方に関する調査研究事業 報告書 PDF

平成24年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
コミュニティソーシャルワーカー(地域福祉コーディネーター)調査研究事業
 

掲載日:2013年4月10日

本調査研究は、平成24年度セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)として(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
「コミュニティソーシャルワーカー(地域福祉コーディネーター)(以下、CSWと略す)」は地域福祉を推進する専門職ですが、各地で独自に取組みが進められ、養成対象としている職員、研修のカリキュラム、呼称も異なります。そのため、本調査研究では、先進的な都道府県(行政・社会福祉協議会)等へのヒアリングに基づいて、CSWの役割を定義するところから始めました。
その上で、全国の都道府県・指定都市社会福祉協議会等のご協力を得て、CSWが設置されている、または、相当する業務を担っている2,255の機関(市町村社会福祉協議会や地域包括支援センター等)を対象に郵送アンケート調査を実施し、1,061機関にご回答頂きました(回収率47.1%)。
また、あわせて他地域に参考となる点がある14機関(市町村、市町村社会福祉協議会等)へのヒアリング調査を実施し、CSWの属性、養成、配置及び役割・活動の実態を把握致しました。
ご協力頂いた全国の地域福祉推進に関わる機関・スタッフのみなさまに感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

コミュニティソーシャルワーカー(地域福祉コーディネーター)調査研究事業 報告書 PDF

平成22年度 サービス産業活動環境整備調査事業(経済産業省委託調査)
地域社会及び経済における特定施設の役割及び貢献に関する調査研究
  本調査研究は、サービス産業活動環境整備調査事業(経済産業省委託調査)として(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
本調査研究では、社団法人全国有料老人ホーム協会および特定施設事業者連絡協議会等のご協力を得て、全国の特定施設3,058ホーム(平成22年7月1日時点で開設されているすべての特定施設)を対象に、アンケート調査を実施致しました。
その結果、1,509ホームにご回答頂き(回収率49.3%)、各ホームにおける地域との関わりの実態を把握致しました。
また、あわせて先進的な取り組みを行っている事業者、および、有識者・団体等、計16機関へのインタビュー調査を実施し、特定施設が現在地域で果たしている役割・貢献、今後期待される役割・貢献等についても把握致しました。
これらの結果を踏まえ、研究会にて、地域社会・経済における特定施設の位置づけ、果たすべき役割・機能、そのための支援方策案について検討頂き、報告書として取りまとめました。
ご協力頂いた特定施設及びそのスタッフのみなさま、有識者および研究会委員のみなさまに感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先: (担当:安田・高沢)

報告書概要版 PDF
報告書(全体) PDF
付属資料 調査票 PDF

平成22年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金(社会福祉推進事業分)
地域主体による中高年ひきこもり支援の効果検証及びベストプラクティス発掘に基づく手法の開発・共有化事業
 

掲載日:2013年12月27日

本事業は、(株)野村総合研究所が厚生労働省の平成22年度社会福祉推進事業に採択されて実施した調査研究事業です。
近年、若者でひきこもった層の高齢化や、中高年になってからひきこもる層が増加することによる「ひきこもりの高齢化」が問題となっています。
若年層へは医療、教育、就学・就労支援が中心になりますが、中高年層に対する支援においては地域が重要な役割を担います。そこで、本調査研究事業では、これまで実態の把握が十分でなかった中高年のひきこもりに焦点を当て、各地域で行われている支援事例の研究を通じて、支援の実態を把握するとともに、適切な支援のあり方、地域が担うべき役割などについて調査、検討しました。
事例研究にご協力くださった自治体や関係機関の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先: (担当:武田・山口)

地域主体による中高年ひきこもり支援の効果検証及びベストプラクティス発掘に基づく手法の開発・共有化事業 報告書 PDF

平成21年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
特別養護老人ホームにおける入所申込者に関する調査研究
  本調査研究は、厚生労働省の平成21年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
本調査研究では、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会のご協力を得て、全国の特別養護老人ホーム6,445施設(平成21年8月31日時点にWAM-NETに登録されている全施設)を対象に、アンケート調査を実施致しました。その結果、3,272施設にご回答頂き(回収率50.8%)、回答施設それぞれの入退所及び入所申し込みに関する実態、入所申し込みを行っている方44,757人、平成20年9月~平成21年8月の間に入所した方41,912人の心身の状態像等の実態に関するデータの分析から、特別養護老人ホームの入所申込者に関わる今後の課題について取りまとめを行いました。
ご協力頂いた特別養護老人ホーム及びそのスタッフのみなさま、委員のみなさまに感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先: (担当:安田・高沢)

特別養護老人ホームにおける入所申込者に関する調査研究(平成21年度) PDF
・付属資料1_調査票 PDF
・付属資料2_単純集計表 PDF

平成20・21年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
今後の介護サービス基盤の整備方針に関する調査研究
  本調査研究は、厚生労働省の平成20年度および21年度の老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。
本調査研究では、全国11の自治体および事業者のご協力を得て、介護保険サービスを利用しながら在宅生活を続けている高齢者を対象に、担当ケアマネジャーが調査員となって対象者の身体状況や家族・介護者の状況等についての聞き取りアンケート調査を実施しました。その結果、3,013人の対象者に関するご回答を頂き(回収率86.3%)、これらのデータ分析から今後の介護保険施設等のあり方や介護サービス基盤の整備方針を検討する上での課題についてとりまとめを行いました。
ご協力いただいた自治体、ケアマネジャーのみなさま、委員のみなさまに感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。

*ご協力いただいた自治体
北海道本別町、岩手県宮古市、茨城県東海村、群馬県前橋市、千葉県浦安市、東京都稲城市、神奈川県相模原市、愛知県高浜市、島根県出雲市、岡山県岡山市、熊本県植木町

本調査研究に関するお問い合わせ先: (担当:安田)

今後の介護サービス基盤の整備方針に関する調査研究報告書(平成20年度) PDF
・付属資料1:在宅介護の状況に関する調査票(平成20年度) PDF
今後の介護サービス基盤の整備方針に関する調査研究報告書(平成21年度) PDF

平成20年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
介護施設等における重度化対応の実態に関する調査
  本調査研究は、厚生労働省の平成20年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

介護保険制度の創設以降、介護保険施設や特定施設の整備が着実に進み、事業所数、入所・入居者数とも制度創設時に比べ大幅に増加してきました。
その一方で、長寿化、75歳以上の高齢者の増加を背景に、入所時点の要介護度が高まっており、入所(居)者の重度化が進み、医療ニーズの高い入所(居)者も増加しています。

このような背景を踏まえ、看護師は配置されているが、医師は必ずしも常勤ではない介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、短期入所生活介護、特定施設を対象に悉皆調査を行い、「重度化対応加算」「夜間看護体制加算」の算定状況及び算定してない場合の理由等に関する実態調査を行いました。

実態の把握にあたっては、計11,513施設にご協力頂きました。
ご協力頂いた施設及びそのスタッフのみなさま、委員のみなさまに感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

  回収施設数 回収率
介護老人福祉施設 4,546 73.1%
短期入所生活介護 4,820 65.0%
特定施設 2,147 69.8%

本調査研究に関するお問い合わせ先: (担当:安田)

介護施設等における重度化対応の実態に関する調査 第1部調査研究の概要 PDF
介護施設等における重度化対応の実態に関する調査 第2部特別養護老人ホーム PDF
介護施設等における重度化対応の実態に関する調査 第3部短期入所生活養護 PDF
介護施設等における重度化対応の実態に関する調査 第4部特定施設 PDF
介護施設等における重度化対応の実態に関する調査 (調査票) PDF

平成19年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
特定施設における医療サービス等の確保のあり方に関する調査研究
  本調査研究は、厚生労働省の平成19年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を受けて(株)野村総合研究所が実施した調査研究です。

有料老人ホームは、創設当初は、健康で介護や介助を要しない自立した高齢者が集まって住まい、食事を提供するという機能を想定してつくられました。その後、介護保険制度の創設により、『特定施設』として要支援・要介護者への対応が期待されるようになり、今また療養病床再編後の受け皿機能の一部を担うことも期待されようとしています。
本調査研究は、このように、「早めの住み替え」先から「終の住処」までの幅広い役割を担っていくことが期待される『特定施設』における医療サービス等の確保の実態を把握し、今後の課題を明らかにしたものです。

実態の把握にあたっては、全国有料老人ホーム協会・特定施設事業者連絡協議会の全ての会員ホーム(約1,000ホーム)を対象に、アンケート調査を実施しており、589ホームにご協力頂きました(回収率59.1%)。また、医療処置を要する高齢者の受け入れに実績のある6事業者(6ホーム)のご協力を得て、アンケートでは把握しきれない実態や必要な支援に対する意見等に関するヒアリング調査も実施致しました。また、こうした調査の内容・方法や、成功要因や制度上の問題点等の把握・分析、提言内容等については、有識者から成る検討委員会を設置し、委員の助言を受けながら実施しました。

ご協力頂いた有料老人ホーム事業者及びそのスタッフのみなさま、委員のみなさまに感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

本調査研究に関するお問い合わせ先: (担当:安田)

特定施設における医療サービス等の確保のあり方に関する調査研究報告書 PDF

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