NEWS RELEASE

「ユーザー企業のIT活用実態調査(2013年)」を実施

~企業のIT投資が伸び悩む中で2極化するITの利活用~

2014年02月28日
株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、日本企業におけるIT(情報技術およびそれを利用したシステム)活用の実態を把握するためのアンケート調査を2013年12月に行いました。この調査は、2013年12月に行い、2003年から毎年行っているものです。全業種にわたる599社の大手企業から回答を得ました。

ITが果たす役割によって、企業を4つのタイプに分けて分析すると、「ITが競争優位につながるコア技術」と考える企業ほど、事業創造や変革へのIT活用と、IT分野での新技術活用に積極的であることがわかりました。

調査では、企業でITが果たす役割によって、「ITが競争優位につながるコア技術でありかつ基幹設備であると考える企業(コア・基幹)」「コア技術であるが基幹設備ではない企業(コア・非基幹)」「コア技術ではないが基幹設備である企業(非コア・基幹)」「コア技術でも基幹設備でもない企業(非コア・非基幹)」(それぞれが当てはまる企業の割合は、33.7%、19.9%、37.9%、7.5%)の4つのタイプに分けて分析しました(下図参照)。

図1:日本企業のIT投資の増減推移

「コア技術」:
本業を変革または強化する上で、ITが中核となる技術である場合
「基幹設備」:
ITが建物、機械、土地、人員と同じように商品やサービスなどを生み出す本業の主要な生産手段となっている場合

主な調査結果は、下記のとおりです。

日本企業全体のIT投資は、横ばいから微減へ。
ITがコア技術の企業では増額する企業も

日本企業全体のIT投資を2007年度から比較すると、2008年度の金融危機(リーマンショック)で低下して以降、2009年度から2012年度まで増額する企業が増え、緩やかに回復基調でした。その後は横ばいで、2014年度についての予想では、「減らす」と回答する企業の割合が15.6%から18.0%へとわずかに増加しています(図1)。

タイプ別では、“コア・基幹”で2014年度のIT投資を増額すると回答した企業が40%と他のグループに比較してやや多いものの、増額率は2013年度よりも下がっており、減額する企業も増えています。他のタイプでは、“コア・基幹”よりも増額する企業は少なく、しかも増額する企業の割合が2013年度よりやや減っていました(図23)。

ITをコア技術とする企業は、ビジネスの変革のための投資の比重が大

IT投資の総額が増えない中で、投資配分の適正化に向けて既存システムにかかる費用の削減が行われています。いずれの企業でも、「IT基盤の見直し」「業務機能の棚卸」、「過剰なサービスレベルの見直し」「アウトソーシングの活用」「業務アプリケーションパッケージの活用」による費用の削減が行われ、IT投資配分の適正化の内容は、タイプによって大きな違いはありませんでした。ただし、ITがコア技術である企業のほうがより適正化の努力をしていることが伺えます(図4)。

その結果、年間のIT費用をRUN(ビジネスの維持)とCHANGE(ビジネスの変革)に分けた比率を見ると、“コア・基幹”“コア・非基幹”はRUNが67%、“非コア・基幹”“非コア・非基幹”は75%で、ITがコア技術である企業の方がビジネスの維持のための費用を削減し、変革のための投資にお金を回していることがわかりました(図5)。

「事業創造」「変革」「新技術活用」のいずれもITをコア技術とする企業が積極的

IT活用のテーマでは、「業務効率化」「業務標準化」「経営管理機能強化」はどの企業にとっても重要とされていますが、「事業・サービス創造」は“コア・基幹”の企業で特に重要とされ、他のタイプとの差が顕著にあらわれました(図6)。

事業価値の創出につながる変革の達成状況についてみると、「改善的な変革の実行(既存の機能や方法を基本的に変えずに行う変革)」はタイプによってあまり差は見られませんが、「計画的な変革の実行(既存の機能や方法の抜本的な見直しや、新たな機能を新たな方法で実現する変革)」と「変革のためのIT活用度合」は、ITをコア技術とする企業の方が高い傾向が顕著です。

IT分野における新技術の活用では、多くの企業において、システムをスリム化、低コスト化する技術である「オープンソース」「クラウド」の利用が、業務の柔軟性・俊敏性・創造性を高める技術である「SOA※1」「アジャイル開発※2」「ソーシャルリスニング※3」よりも導入が進んでいます。いずれの新技術についても、ITをコア技術とする企業ほど積極的に導入しています。(図7)。

「IT人材」「CIO」「経営者の参画」のいずれも“コア・基幹”が充実

いずれの企業でも、「IT専門人材」の育成が重要と回答していますが、ITをコア技術とする企業では、ITを活用した変革をリードできる「ゼネラリスト」と「プロジェクト推進者」の重要性が相対的に高く、一方、“非コア・非基幹”では、IT人材としてのキャリアパスが無い企業が多いことがわかりました(図8)。

いずれの企業でも、「情報システム担当役員」がCIOである場合が多くなっていますが、ITをコア技術とする企業の方が、その割合が高くなりました(図9)。“ コア・非基幹”“非コア・基幹”では、「経営企画担当役員」がCIOを兼務する企業がやや多く、 “非コア・非基幹”ではCIOが「いない」という企業が多い傾向が窺えます。

“非コア・非基幹”以外では、IT専門委員会を設置する企業が40%を超えていますが、ここでも、“コア・基幹”では、専門委員会に経営者が参画する企業が30%あり、他のタイプの企業より進んでいることが判明しました。

ITを自社のコア技術として位置づけ、積極的に活用しようとする企業と、そうでない企業とが2極化する傾向が見られ、業種などによってITが事業において果たす役割に違いはあるものの、こうしたギャップを埋める施策が必要になってきていると考えられます。

  • ※1SOA:
    サービス指向アーキテクチャ。システムを「サービス」の集まりとして構成する設計手法
  • ※2アジャイル開発:
    迅速かつ適応的にソフトウェアを開発する手法
  • ※3ソーシャルリスニング:
    ソーシャルメディアを介して収集した情報から兆侯を探知すること

ご参考

●調査概要

調査名:
「ユーザー企業のIT活用実態調査 2013年」
調査目的:
日本企業のIT活用とITマネジメントの実施状況に関する定点観測
調査時期:
2013年12月
調査方法:
調査票を郵送し郵便にて回収
調査対象:
日本の売上高上位企業3,000社の情報システム担当役員、情報システム部門長宛てに送付
有効回答数:
599社(回収率20%)
調査担当:
研究理事 淀川、戦略IT研究室 有賀

図1:日本企業のIT投資の増減推移

図1:日本企業のIT投資の増減推移

図2:IT投資の2013年度増減見込み

図2:IT投資の2013年度増減見込み

図3:IT投資の2014年度増減予想

図3:IT投資の2014年度増減予想

図4:IT費用の適正化手段

図4:IT費用の適正化手段

図5:年間IT費用に占めるRUN(ビジネスの維持のための費用)の比率

図5:年間IT費用に占めるRUN(ビジネスの維持のための費用)の比率

図6:重視するIT活用のテーマ

図6:重視するIT活用のテーマ

図7:新技術の導入状況

図7:新技術の導入状況

図8:重視するIT人材の育成

図8:重視するIT人材の育成

図9:CIOの役職

図9:CIOの役職

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TEL:03-6270-8100

E-mail: kouhou@nri.co.jp

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