一般に、FinTechが対象とする事業領域は、決済、賃金、証券、保険など多岐にわたる。
ここでは特に、市場として、以下の2つ（決済領域）を対象とする。

1. 1. スマートぺイメント
   訪日外国人を含む、日本国内における企業と個人間（B2C）の商取引における電子的な決済手段全体を指す。
2. 2. 電子マネー
   スマートぺイメントに含まれる決済手段の一つであり、非接触IC技術を利用するか、あるいは決済時にカードなどの媒体が不要な前払い式（プリぺイド）のものとする。

ここでは特に、オムニチャネル・コマースとB2C EC、ポイントを対象とする。

1. 1. オムニチャネル・コマース
   最終的な購買経路がインターネット経由かリアル店舗かを問わず、一般消費者向けの商品・サービスを、インターネット上の情報を見たうえで購入、利用することを指す。ここで、インターネット上の情報とは、商品やサービスに関する公式のサイトやブログ、SNS、ECサイト上の情報だけでなく、比較サイトや地図検索、友人・知人とのSNSでのやりとり、アプリやメールなどで配信される情報なども含む。以下のB2C ECも含む。
2. 2. B2C EC
   インターネット経由で、一般消費者向け商品・サービスを販売・購入する取引を指す。携帯電話端末・スマートフォン、タブレット端末など、携帯電話回線を介したネット経由の商品・サービスの販売（モバイルEC）も含まれる。ホテル予約のように、実際の決済はリアル店舗で行われ、ネット上では完結しない予約型の商品・サービスも含む。
   ただし、自動車や不動産におけるネットを介した見積もり依頼や各種申し込みのように、最終意思決定や契約がネットで完結しないものは含めない。また、オンライントレードやネットバンキングなど、ネット上で行われる金融サービス市場、ネット経由で購入するデジタルコンテンツ（音楽、映像、eラーニングなど）市場およびネットを介した公営競技やオークションも含まない。
3. 3. ポイント
   企業と個人との間で行われる商取引に際して、各企業から個人に発行されるポイントを指す。

広義には、 コンテンツ制作費を除いたWebサイトやアプリなどへのインターネット広告媒体費の全体を指す。
狭義には、その中でも特に金融工学のノウハウやAIなどのITを活用し、インターネット上で出稿と広告枠のマッチングを制御するプログラマティック広告による媒体費の市場を指す。

消費者向けの食品と食に関連したサービスを対象とする。
消費者向けの食品は、加工食品（健康食品・機能性食品・サプリメント・ビタミン剤、オーガニック食品、ダイエット食品、遺伝子組み換え食品）や、既存食品の代替食品（完全栄養食品、昆虫食用の食品、植物原料のみを利用した人工肉など）を対象とする。 消費者向けのサービスは、消費者間で利用するサービス（レシピサービス、料理動画サービスなど）、消費者と事業者の間を結ぶサービス（レストラン情報閲覧・予約サービス、食材・食品の注文・配送サービス、オリジナル食品の作成サービス、料理教室マッチングサービス、プロの料理人を家やパーティ会場に呼ぶサービスなど）を対象としている。
また、これらのサービスについては、Webサイトやスマートフォンのアプリを通じて利用するサービスのみを対象としている。

「EdTech」とは、「Education（教育）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語であり、2000年代中頃に米国で生まれた。
ここでは、個人向け・法人向けを問わず、PC（タブレット端末を含む）、スマートフォン、各種メディアプレイヤー、その他専用端末を利用した学習コンテンツを主とし、学習管理システムのほか、プラットフォーム提供サービスや、これらに付随するサービスをEdTechと定義する。教育用タブレット端末や電子黒板などの、ハードウェアは含めない。

インターネットを介したスポーツ関連の動画配信と、IoTを活用したスポーツ関連の用品やサービスから構成される。
動画配信には、インターネットを活用したスポーツ中継と動画配信が含まれるほか、IoT機器から得られるデータやVRなど各種端末を活用した、より付加価値の高い動画配信サービスなどを含む。
IoTを活用したスポーツ関連のサービスには、例えばセンサーなどで身体能力やトレーニング状況を計測できるトレーニングサービスや、遠隔地からコーチングなどを行うパーソナルトレーナーなどのサービスが含まれる。

HR Tech市場とは、クラウド上に構築された人事関連システム市場を指す。既存のオンプレミス型システムなどの代替としての市場と、従来なかったソリューションによる市場の双方を含む。

AgTech市場とは、 ①農業生産者が直接利用し、②クラウドに接続することで実現するサービスを対象とする。
具体的には、クラウド型の営農管理システムである「経営支援」、薬剤散布や農機自動運転などの用途に活用される「栽培支援」、消費者と農業従事者とを直接的に繋ぐ場（直販プラットフォーム）を提供する「販売支援」が当該サービスに含まれる。

機器・デバイス、ICTソリューションを利用した医療・介護、ヘルスケア、スポーツ向けの機器、ソリューション、サービスを指す。
なお、CT、MRIなどの医療機器の製品販売市場、電子カルテなど従前の医療向けICTプラットフォーム、ロボットは対象外とし、IoT、AIなどを利用した医療従事者向けの新たなソリューション、サービス（診断支援など）、ウェアラブルデバイスによるセンシング関連ソリューション、サービスは対象とする。