米中貿易戦争は異なる次元に

トランプ政権は9月17日、中国からの輸入品約2,000億ドル相当に対して、10％の追加関税を実施することを発表した。その発動は9月24日となる。また、来年には関税率を25％まで引き上げる考えも示した。対中関税の対象は、今までの500億ドル強から、一気に4倍近くにまで拡大する。中国から輸入される消費財の多くも新たに追加関税の対象となることで、米国の消費にも大きな打撃となる可能性が出てきた。米中間での制裁関税の応酬は、両国経済共に打撃となるいわば消耗戦だ。今回の追加関税により、両国経済への打撃は格段に高まることから、米中貿易戦争は異なる次元に入ってきたと言えるだろう。

トランプ政権は、7月に2,000億ドル相当の対中追加関税の対象となる品目のリストを既に公表していた。米企業からの聞き取りを行い、対象品目の調整が終了したことで、今回の公表に至った。米企業の意向などを受けて、当初のリストから、スマートウォッチ、ブルーツース（近距離無線通信）対応機器、自転車用ヘルメット、子供用いす、子供用自動車シートなどが外された。

トランプ政権は、25％の追加関税を検討していたが、当初は10％の関税率とし、来年に25％までの引き上げをする計画へと軌道修正した。その背景には、関税措置を段階的に打ち出し中国側に圧力をかけ続けることで、今後の交渉を有利にする狙いと、部品の仕入れ先を中国以外に変更する時間的猶予を米企業に与える狙いがあるのだろう。

IMFの試算結果が現実味を強める

国際通貨基金（IMF）はトランプ政権による追加関税が与える世界経済への悪影響を試算し、7月18日に公表している。試算の前提となるのは、①米国がすでに実施した鉄鋼輸入制限、②中国の知的財産侵害を理由とした年500億ドル相当の中国製品への追加関税に加えて、米トランプ政権が、その時点で検討していた③2,000億ドルの対中追加関税、④輸入車への25％の追加関税が、今後実際に発動されるとするものだ。

この想定のもとでは、世界のGDPは２年間で0.5％程度押し下げられる計算となる。国別の影響を見ると、主要国のなかで最も大きな影響を受けるのは、制裁関税を仕掛けた張本人の米国であり、GDPは0.8％押し下げられる。中国を含むアジア新興国のGDPは0.7％、中南米は0.6％、ユーロ圏は0.3％、それぞれ押し下げられる計算だ。そして日本のGDPについては0.6％の押し下げ効果となる。

今回、試算の前提のうち3番目までが現実のものとなることで、IMFが試算する経済への影響のうち、その規模で既に半分以上が現実化すると考えられるのではないか。特に、経済の実力を示す潜在成長率が低い日本経済にとっては、かなりの打撃となることは避けられないだろう。

対中貿易政策で足並みの乱れが目立つトランプ政権

今回の追加関税発表に至る過程では、トランプ政権内での足並みの乱れも大きく露呈した。9月12日のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ムニューシン米財務長官が中国の副首相に送った書簡で、数週間以内に閣僚級協議を開くよう提案したと報じた。これに対して、米国側が中国側に譲歩することはないとトランプ大統領はその報道を否定し、数日後に今回の追加関税発表となった。

米国内では対中貿易政策を巡って強硬派と穏健派の対立が以前より続いており、こうした今回の混乱は、その一端をうかがわせるものだ。強硬派の代表格は、ピーター・ナバロ大統領補佐官とロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表の2名だ。これに対して、穏健派の代表格は、スティーブン・ムニューシン財務長官とローレンス・クドロー国家経済会議（NEC）委員長だ。ムニューシン財務長官は、米中貿易協議の再開を中国側に呼び掛けるとともに、少なくとも協議の動きがある間は、追加関税の発表を見合わせるようにトランプ大統領に働きかけていたとみられる。しかし、それは認められず、今回の発表に至ったのだろう。

今までの対中政策は、強硬派と穏健派のバランスによって決まってきた面があるが、トランプ大統領自身が強硬派であるなか、穏健派が辞任あるいは解任される場合には、トランプ政権の強硬路線に歯止めが掛からなくなることが懸念されるところだ。

執筆者情報

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  木内 登英

  金融ITイノベーション事業本部
  エグゼクティブ・エコノミスト

  金融ITイノベーション事業本部 エグゼクティブ・エコノミスト