4－6月期の成長率は予想を大幅に上回る

8月9日に内閣府が公表した2019年4－6月期GDP１次速報値で、実質GDPは前期比＋0.4％、年率換算で＋1.8％となった。成長率は前期の年率＋2.8％から鈍化したものの、事前予想の平均値である年率＋0.3％程度を大幅に上回る数値となった。前期の年率＋2.8％というかなり高い成長率は、輸入の大幅減少という一時的要因によって生じたものであり、4－6月期にはその反動が表れた。

従って、国内経済のトレンドを見るためには、両者を均して判断する必要がある。両者を単純平均した2019年上期の成長率は年率＋2.3％と、潜在成長率の１％弱を大幅に上回っている。この成長率は出来過ぎの感が強く、7－9月期以降は低下が避けられないと見られるものの、4－6月期までのGDP統計で見る限り、国内経済は予想外に堅調を維持していると判断できる。

内外需のコントラスト

4－6月期GDP統計の特徴は、内需と外需のコントラストが際立ったことだ。海外需要の弱さを映して、実質輸出は前期比－0.1％と、2四半期連続での減少となった。輸入が増加に転じたことで、外需（輸出―輸入）は前期比－0.3％のマイナスの成長寄与となった。

他方で、内需の柱である実質個人消費は前期比＋0.6％、実質設備投資は前期比＋1.5％と、共に大幅なプラス成長となった。その結果、内需の成長寄与は前期比＋0.7％と高まった。

個人消費については、新元号に関連した需要、大型連休に関連した需要による好影響を受けた可能性が考えられる。ただし、こうした需要は主にサービス消費に表れると考えられる。同期の実質サービス消費は前期比＋0.4％と確かに高めに振れている。しかし、それ以上に堅調だったのは、前期比＋4.3％と急増した実質耐久消費財だ。

実質雇用者所得は前期比＋0.7％と前期の＋0.4％から加速しており、4－6月期の個人消費は、一時的な要因だけでなく、良好な雇用・所得環境の基調に支えられたと考えられる。

消費増税前の駆け込み購入は弱め

ところで、4－6月期は10月の消費増税に向けた駆け込み購入が生じやすい時期に入っている。そこで、耐久消費財の大幅増加にも、駆け込み購入の一時的な影響が含まれている可能性がある。

しかし、各種関連統計を見ると、耐久消費財、あるいは持家・分譲住宅の着工では同期に駆け込み購入が一定程度発生しているとみられるものの、その規模は、前回2014年4月の消費増税前と比べるとかなり小さい。その背景には、今回の消費増税では、税率の引き上げ幅が２％ポイントと前回よりも小さいこと、住宅、自動車では消費増税実施のタイミングで減税策が実施されること、等の影響があると考えられる。

消費増税前の駆け込み購入が弱めであることは、消費増税後の反動減も小さくなりやすいことを意味する。加えて、消費増税による実質家計所得の減少分と推定される約2兆円と同額の消費税対策を政府が実施することも踏まえると、消費増税による国内経済悪化のリスクは大きくないと考えられる。

リスクは引き続き海外要因

このように、国内経済は足もとで比較的安定を維持しており、また10月の消費増税実施も大きなリスク要因でないと考えられるなか、国内経済に下振れリスクをもたらすのは、主に海外要因、外部要因と考えられる。

米中貿易摩擦を受けた海外経済、為替動向、日米貿易協議の行方が、海外要因、外部要因としては特に重要である。今年1月から7月までの平均のドル円レートは109円70銭である。米中対立を受けて足もとでは円高が進んでいるが、仮に現状の1ドル106円程度が今後も続いた場合、1－7月の平均水準と比べて3.4％の円高となる。内閣府のマクロ計量モデルによると、この円高は、1年間の累積効果で実質GDPを0.16％押し下げる効果を持つ。

トランプ大統領がドル安志向を強めていることから、9月以降に山場を迎えると考えられる日米貿易協議でも、トランプ政権から円安けん制姿勢が打ち出される可能性もある。それらを受けて、先行き円高・ドル安傾向が一段と進めば、株価下落による心理的な影響も加わり、国内経済には下振れリスクとなるはずだ。

政策面での注目は10月以降

国内経済は足もとで堅調を維持していることから、現時点では、財政・金融政策面での追加的な対応は具体的には検討されていないだろう。注目される時期は、10月の消費増税実施後である。年内との観測もある次回衆院選挙を意識すれば、政府としては消費増税による景気悪化のリスクに対して、最大限の対策を講じたとの証拠を作り国民にアピールしておくことが必要だ。

大きくないとは思われるが、消費増税後には駆け込み購入の反動が多少なりとも生じることは避けられない。そのタイミングで、海外経済の減速が強まる、あるいは円高が進行する場合には、政府は、現在決めている2兆円の消費税対策を大幅に上積みする可能性が高まる。それは、10月に召集される臨時国会で、補正予算として具体化されよう。

その際には、日本銀行も12月の決定会合などで短期金利を引下げる協調策としての追加緩和の実施を余儀なくされるのではないか（筆者は追加緩和策の実施には反対であるが）。

このように、外部環境次第では、10月以降に財政、金融政策の対応が一気に動き出す可能性があるだろう。ただし、1ドル100円に接近する急速な円高進行が生じれば、俄かに情勢は流動化し、こうした政策対応実施の時期が前倒しされる可能性も出てくる。

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト