中国、米国双方の規制強化で進むマネー・デカップリングと高まるチャイナリスク
2021/08/05
高まるチャイナリスクで中国株式市場は低迷
グローバルな投資家、特に米国投資家にとって、中国企業への株式投資のリスクがにわかに高まってきた。当局による規制強化の動きが強まっているためだ。
投資家のリスク回避の動きは、中国株式のパフォーマンスに顕著に表れている。欧米の主要株価指数が年初の水準を2桁以上上回るなか、香港、中国本土株の株価指数は、軒並み年初の水準を下回っている。それに引き摺られた面があり、日経平均株価もまた年初の水準近くにとどまっており、先進国市場の中では異例な低迷を見せている。
中国当局の規制強化はIT関連、特にネット関連が中心である。中国政府は7月26日にネット業界に対する半年間の集中取り締まりを始めたことを突如発表した。ユーザーのプライバシー保護、他企業に対する優越的地位の取り締まりなどが今後進められていくだろう。
さらに、グローバル投資家を驚かせたのは、7月下旬に、小中学生向け学習塾を非営利団体化することを柱とする規制策が公表されたことである。規制の対象が教育サービスにまで及んだことで、「規制がどこまで広がるか分からない」という不安が、投資家の間に広がったのである（コラム「中国企業への統制拡大でチャイナリスクが急浮上」、2021年7月29日）。
中国当局の規制強化は、中国企業の海外活動にも及んでいる。7月4日に中国当局は、ライドシェア大手の 滴滴出行 （ディディチューシン）が個人情報を違法に収集・使用したとして、アプリ配信ストアから同社のアプリを排除するよう命じた。同社が当局の反対意見を押し切ってニューヨーク市場に上場したことが背景にあるとされる。滴滴出行は、当局の怒りを静めるために、再び株式を非公開にすることを検討している。
米中でカップリングはマネーの分野に
米国市場に新規上場した中国ハイテク企業で当局から目をつけられたのは、滴滴出行だけではない。当局は、同じく米国市場に上場したばかりのトラック配車アプリの満幇集団（フル・トラック・アライアンス）、求人アプリのBOSS直聘にも同じような対応を見せている。当局は中国のデータが、米国に流れることを強く警戒し始めているのである。
中国当局が中国企業の米国での資金調達を規制する動きを見せる一方、米国では、中国企業への投資を規制する動きが同時に強まってきた。バイデン米大統領は、中国企業59社に対する証券投資の禁止を命じる大統領令を出した。指摘された中国企業に対して、米国の個人や企業は新規投資ができなくなる。米国の投資マネーが中国の軍事開発や人権侵害に使われるのを阻止する、国家安全保障上の狙いがある。米中のデカップリング（分断）は、貿易分野から資金へと比重を移している。
分かれる投資家の中国株投資姿勢
当局の中国企業に対する規制強化を受けて、米国市場に上場する中国企業の時価総額は7月に4,000億ドル（約44兆円）ほど下がった。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の始まりを受けて米国市場が下落した2020年3月の損失の2倍以上である。中国企業に投資する米国投資家には大きな打撃が生じており、彼らに中国投資の戦略見直しを迫っている。
米国の大手投資家の対応は分かれているとされる。習近平政権のもとで規制強化がさらに進んでいくとみて、IT分野を中心に中国株式投資のポジションを既に相当落としたところもある。他方、規制強化といった政治的リスクは、中国では決して新しい話ではなく、織り込み済みとして、投資姿勢を変えないところもある。
確かに、地政学的リスクや規制リスクは、新興国市場では当たり前のことである。中国株投資も他の新興国市場への投資と同様と位置づけてきた投資家は、大きく動じていないのかもしれない。中国のGDPは2020年代末には米国のGDPを追い抜く見通しであり、そうした潜在力が地政学的リスク、規制リスクに勝ると考える投資家も少なくないのだろう。
ただし、これだけ株価が調整したうえで、なお中国株投資に強気なグローバル投資家が相応に残っているとすれば、それは悪材料がまだ十分に価格に反映されていないことを意味するのかもしれない。この点から、予想を上回る中国規制リスクに対して、今後も中国株が大きく下落する余地は残されていそうだ。
（参考資料）
“Investors Lost Hundreds of Billions on China in July”, Wall Street Journal, August 2nd, 2021
「米、中国５９社へ投資禁止＝資本市場の分断加速―大統領令発効」、2021年8月2日、時事通信ニュース