ロシアの財政収支は赤字に転換

世界的なエネルギー価格の上昇は、先進国からの制裁対象となり、貿易活動が制約される中でも、ロシアのエネルギー輸出収入、そしてロシア政府の歳入を支えてきた。

ロシアの政府支出は今年1〜4月に前年同期比25％増加した。それ以降はデータの公表を取りやめており、財政の状況は分からないが、4月については、国防費の急増により財政収支は－2,600億ルーブル超と、月次ベースで初めて赤字に転じている。これは年換算でGDP比2.5％相当の赤字である（コラム「ロシア産原油の取引価格上限設定は『諸刃の剣』：世界経済・金融市場混乱のリスクも」、2022年7月8日）。

シルアノフ財務相は5月の政府会合で、2022年は財政赤字がGDP比で2％に達するとの見通しを示した。しかし実際には、それ以上に財政は悪化する可能性がある。国際通貨基金（IMF）の見通しによれば、2021年にGDP比で＋0.7％とほぼ均衡していたロシア政府の財政収支は、2022年には－4.0％、2023年には－5.3％と急速に悪化していく（コラム「ウクライナ侵攻と制裁のもとでロシア経済はさらに悪化していく」、2022年6月16日）。

国民、企業へのバラマキ政策

1日8.8億ドル程度とも見積もられる戦費のもと財政環境が急速に悪化する中、ロシア政府は子どものいる家庭への現金支給や最低賃金引き上げなどを通じて、国民生活を支援し、政権やウクライナ侵攻への支持を維持しようとしている。

プーチン大統領は「市民とその所得を支える、より効果的なメカニズムを作り出す」として、今までに様々な刺激策を推進してきた。政府は最低賃金を10％引き上げたほか、年金支給額を2度にわたって合計で20％近く増額している。また、子どものいる家庭、妊婦、公務員などにも給付を行っている。

またロシア政府は、先進国からの制裁措置によって打撃を受けた企業への支援も強化している。ロシア統計局によると、5月の製造業生産は2か月連続で減少した。特に、自動車生産台数は前年比で3分の1強の水準にまで落ち込んでいる。

政府による企業支援は、資金支援、補助金付き融資、倒産回避策など、様々な形で行われている。航空会社に対しては政府が収入減分を補てんしている。ロシア連邦航空局は「この措置により、国内航空会社の旅客数は昨年の水準に保たれている」と説明している。

サハリン２の資産無償譲渡はエネルギー収入増加の試みという側面も

しかし、戦費の負担が続く一方、制裁措置によるエネルギー輸出収入の減少や経済悪化による税収減少が続く中、国民や企業への支援は政府の財政を一段と悪化させることになる。

そうしたなか、ロシア政府は、エネルギー分野からの収入を増やす取り組みを続けている。7月1日には、巨大な石油・天然ガスプロジェクト「サハリン2」の資産をロシア企業に無償譲渡させる大統領令に、プーチン大統領は署名した（コラム「サハリン２の資産をロシア企業に無償譲渡させる大統領令」、2022年7月1日）。

これは、欧米諸国と共に対ロ制裁に加わる日本に対する報復制裁の側面が強いが、それに加えてエネルギー分野からの政府の収入を増やす取り組みの一環ともみられる。現在、ロシア議会では、ガスプロムに対する課税を大幅に引き上げる法案が審議されている。

戦争継続、財政悪化のしわ寄せはロシアの民間経済に

そうした試みにもかかわらず、ロシア政府がエネルギー分野からの収入を増やすことを通じて財政を立て直すことは容易ではない。先進国が現在検討しているロシア産原油の取引価格に上限を設定する制裁措置が実施されれば、ロシア経済、ロシア財政にはさらなる打撃となる。

戦時下で国民や企業に対して支援を強化するロシア政府の取り組みは、戦争継続に対する国民、企業の支援を取り付けるためのポピュリズム的なバラマキ政策である。しかし、それによって財政の悪化はより加速的に進んでいく。外貨建てロシア国債の事実上デフォルト状態の下、ロシアは海外から資金を追加で調達できない。そのものとで進む財政悪化は、民間からの資金を吸収し、消費や設備投資を抑制するクラウディングアウト効果を生むことになる。

ウクライナ戦争で、ロシアは長期戦へと戦略を修正しつつある状況ともみられるが、国内経済がその長期戦を支えることができるかどうかは、疑問が残るところだ。

（参考資料）
"Sanctions Pain for Russians Is Eased by Cash From Moscow（ロシア国民に制裁の痛み　特効薬は現金支給）", Wall Street Journal, July 5, 2022

執筆者情報

• 木内 登英

  エグゼクティブ・エコノミスト