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知的資産創造 2018年4月号

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21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。
NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。

※組織名、職名は掲載当時のものです。

発行時期 : 毎月20日発行
誌型   : A4変形版・80~100ページ

  • 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。
  • MESSAGE

    DX2.0への挑戦

    代表取締役社長

    此本 臣吾

     2017年は日本の「デジタルトランスフォーメーション」(DX:デジタル技術を活用したビジネスモデル変革)元年ではないかと思っている。野村総合研究所(NRI)では10年頃からDX関連のコンサルティング案件が増加していたが、それ に 続くIT投 資はPoC(Proof of Concept:コンセプトの検証)にとどまるものが多かった。それが17年には、コンサルティングに続いてDXを具体化するIT投資プロジェクトが増加してきたのである。一部の先駆的な企業だけでなく、幅広い企業でDXに関連するIT投資が始まっており、DXが本格的に動き出した感がある。この動きは息長く拡大を続けるであろう。

    • 此本 臣吾
  • 特集 日本のソフトインフラ輸出

    ソフトインフラ輸出

    社会システムコンサルティング部 上級研究員

    水之浦 啓介

    社会システムコンサルティング部 コンサルタント

    夛屋 早百合

    1. 苦戦する新興国における進出・展開
    2. ソフトインフラ輸出とは何か
    3. ソフトインフラ輸出の事例
    4. ソフトインフラ輸出の成功に向けたポイント
    5. ソフトインフラ輸出の加速化に向けて

    • 水之浦 啓介
    • 夛屋 早百合
  • 特集 日本のソフトインフラ輸出

    ソフトインフラ輸出の実例としての郵便インフラ輸出の実態と効果

    金融コンサルティング部 主任コンサルタント

    木ノ下 健

    1. 途上国における郵便インフラの重要性
    2. 日本からの郵便インフラ輸出の有用性
    3. 郵便インフラ輸出の実例
    4. 郵便インフラ輸出の将来

    • 木ノ下 健
  • 特集 日本のソフトインフラ輸出

    次世代信号制御システムの輸出促進に向けて

    グローバル事業企画室 上席コンサルタント

    山田 秀之

    1. 深刻な都市の道路交通渋滞
    2. 既存の交通渋滞軽減・解消対策とビジネスとしての海外での競争力
    3. 海外での競争力が期待される日本の次世代信号制御システム
    4. ソフトインフラ輸出と海外での事業展開を支援するNEDO実証事業スキーム
    5. 次世代信号制御システムのモスクワ市への導入の試み
    6. 今回の実証事業から得られる示唆

    • 山田 秀之
  • 特集 日本のソフトインフラ輸出

    新興国を中心に広がりを見せる日本の医療インフラ輸出

    社会システムコンサルティング部 政策事業プロデュースグループ グループマネージャー

    小松 康弘

    1. インフラ輸出の対象として期待される医療
    2. 医療の国際展開に向けた動き
    3. 新興国をメインターゲットとしたインフラ輸出
    4. さらなる展開に向けた課題

    • 小松 康弘
  • シリーズ ロシア産業高度化に向けた課題と経済への影響

    第1回 非関税障壁としての経済制裁を活用したロシアの輸入代替政策の推進と課題

    グローバルインフラコンサルティング部 上級研究員

    植村 哲士

    モスクワ支店 コンサルタント

    Alexander Kharkov

    グローバルインフラコンサルティング部 コンサルタント

    石本 仰

    モスクワ支店長 上席コンサルタント

    岩田 朗

    1. 応酬される禁輸措置
    2. 強化される輸入代替政策
    3. 輸入代替政策の影響
    4. 輸入代替政策推進の課題
    5. まとめ

    • 植村 哲士
    • Alexander Kharkov
    • 石本 仰
    • 岩田 朗

定期購読

発行時期
毎月20日発行
誌型
A4変形版・80~100ページ
購読形態
年間予約購読制
年間購読代金
9,500円+消費税(年12回発行 送料含む)
発行元
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部

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丸善・本店では、1部あたり本体価格950円+消費税で販売。最新号から過去1年間分のバックナンバーも取り揃えています。日本橋店では、最新号のみ販売しています。

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Tel:03-5877-7535(平日9:30~17:00) Fax:03-5877-7536

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