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知的資産創造 2018年11月号

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21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。
NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。

※組織名、職名は掲載当時のものです。

発行時期 : 毎月20日発行
誌型   : A4変形版・80~100ページ

  • 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。
  • MESSAGE

    社内に眠るデジタル人材を発掘せよ

    執行役員
    システムコンサルティング事業本部
    副本部長

    西村 元也

     ここ数カ月の間に、西日本豪雨(平成30年7月豪雨)、台風21号、北海道地震(北海道胆振東部地震)と災害が次々と起こり、自然災害の恐ろしさと緊急時の備えの必要性を再認識させられた。まずは被災地の復興をお祈りしたい。
     近年、内外で災害や事故が起こる度に思い知らされるのは、スマートフォンなどの普及と、その利用者からの情報発信である。SNSを通じて、災害現場の情報がリアルタイムに発信され、報道機関もその情報を利用するのを目の当たりにすると、日常生活においてデジタル化は着実に浸透していると実感する。

    • 西村 元也
  • 特集 デジタルによる体験価値の向上

    デジタル時代に必須となる顧客体験価値提供力

    戦略IT研究室長

    松延 智彦

     「コーヒーを通じて最高のスターバックス体験を届ける」という価値訴求で飲食店業界に革新をもたらしてきたスターバックスは、モバイルアプリによる事前注文、支払い、顧客属性や購買履歴などに基づくお薦め提示など、近年デジタル活用によってさらなる顧客体験価値向上を実現している。
     このような顧客体験価値の向上は、もはやすべての企業にとって重要な課題になっているといえる。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会と野村総合研究所(NRI)が2017年に実施した「デジタルビジネスに関する共同調査」において、デジタル化への対応によって解決したい課題として最も多く挙げられたのは「顧客への価値提供に関わる革新」である。しかし、その成果が出ていると回答した企業は、何らかの取り組みを既に開始している企業の中でも2割に過ぎない。
     そもそも顧客体験(カスタマー・エクスペリエンス)という言葉の意味は、スターバックスの例を挙げるまでもなく文字通り体験的に理解可能であるが、デジタルは顧客体験価値の向上とどのような関係にあるのだろうか。

    • 松延 智彦
  • 特集 デジタルによる体験価値の向上

    デジタル化の真価追求のための「レガシー」対応

    TMプロジェクト部 グループマネージャー 上級システムコンサルタント

    山本 英毅

    システムコンサルティング
    トヨタ支店長

    永山 啓

    1. デジタル化の真価
    2. 足かせとなるレガシー
    3. 対応事例
    4. デジタル時代のレガシー対応─情報という血流を通す

    • 山本 英毅
    • 永山 啓
  • 特集 デジタルによる体験価値の向上

    EX(従業員体験価値)が鍵となる次世代エクスペリエンス戦略

    システムデザインコンサルティング部 主任システムコンサルタント

    北村 彰子

    1. エクスペリエンス戦略の重要性
    2. 従業員によるCX向上アプローチ
    3. 本質を捉えることが最重要
    4. EXこそが鍵を握る
    5. 次世代エクスペリエンス戦略

    • 北村 彰子
  • 特集 デジタルによる体験価値の向上

    臨場感がビジネスを変えるデジタルUXの最前線

    システムコンサルティング
    産業ITコンサルティング一部長

    新田 一樹

    1. デジタルUXの定義と支える技術
    2. デジタルUX技術活用の課題と取り組む意義
    3. 「おもてなし」におけるデジタルUXの活用方法と効果
    4. 「匠の技」におけるデジタルUXの活用方法と効果
    5. デジタルUX時代に向けて企業が取り組むべきこと

    • 新田 一樹
  • シリーズ M&Aを成功に導くために

    第4回 モニタリングプロセス

    コンサルティング事業本部 パートナー

    青嶋 稔

    1. 日本企業のPMIにおける問題点
    2. 問題解決の方向性
    3. 先行事例から見たモニタリングプロセスの進め方
    4. クロスボーダーPMIの課題解決に資する実効的なモニタリングの進め方

    • 青嶋 稔
  • シリーズ シルクロード沿線諸国の現状と日本企業のビジネスチャンス

    第1回 シルクロード沿線諸国の近年の政治経済変化と市場としてのポテンシャル

    モスクワ支店 副支店長

    アンドレイ・P・ロジオノフ

    グローバルインフラコンサルティング部 上級研究員

    植村 哲士

    1. 旧ソ連崩壊後四半世紀が経過し政治経済体制の変化が見られるシルクロード沿線諸国
    2. シルクロード沿線諸国の概況と発展の課題
    3. 資源価格下落の経済への影響と経済改革の方向性
    4. 待ったなしの経済構造改革に取り組まざるを得ないシルクロード沿線諸国

    • アンドレイ・P・ロジオノフ
    • 植村 哲士
  • GLOBAL VIEW

    ラオス社債市場

    グローバル事業企画室 上席コンサルタント

    水野 兼悟

     ラオスでは1990年代半ばに国営の農業振興銀行(APB)が社債を発行して以来、20年以上にわたって社債が発行されていない。2014年にラオス発電公団(EDLGen)が国内での社債発行を検討したが、結局のところタイでの発行に切り替えた。
     本稿では、外債の発行体が複数あるにもかかわらず、なぜラオス国内では社債市場が立ち上がらないのか、制度面に焦点を当てて考察する。

定期購読

発行時期
毎月20日発行
誌型
A4変形版・80~100ページ
購読形態
年間予約購読制
年間購読代金
9,500円+消費税(年12回発行 送料含む)
発行元
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部

※年間定期購読以外に、丸善・丸の内本店、日本橋店にて販売しております。
丸善・本店では、1部あたり本体価格950円+消費税で販売。最新号から過去1年間分のバックナンバーも取り揃えています。日本橋店では、最新号のみ販売しています。

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