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知的資産創造 2021年1月号

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21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。
NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。

※組織名、職名は掲載当時のものです。

発行時期 : 毎月20日発行
誌型   : A4変形版・80~100ページ

  • 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。
  • MESSAGE

    デジタル化と地方創生

    代表取締役会長兼社長

    此本 臣吾

    菅政権の誕生と同時に、デジタル化関連施策の検討が一気に加速している。世界電子政府ランキングトップ(2020年)のデンマークでは、2001年からデジタルIDの取得が義務化されており、電子的に行政手続きを行うデジタルポストと呼ばれるプラットフォームを国民の96%が利用している。同様に電子政府で先端を走るエストニアでも、15歳以上の国民はIDカードの取得が義務付けられている。筆者は、全国民がIDカード(マイナンバーカード)を持たない限り、効果的な電子政府は成立し得ないと考えている。日本国民の大半がマイナンバーカードを取得するようになれば、そのこと自体が菅政権の大きなレガシーとなるだろう。

  • 特集 「NRI未来創発フォーラム2020」より
    新型コロナウイルスと経済・社会のパラダイムシフト

    基調講演
    「ポストコロナ時代に向けたデジタル社会資本の整備」

    代表取締役会長兼社長

    此本 臣吾

    本稿は、「ポストコロナ時代に向けたデジタル社会資本の整備」と題して、2020年10月5日に開催された「NRI未来創発フォーラム2020」における筆者の基調講演を取りまとめたものである。
    本講演では、コロナ禍をきっかけに「数年分のデジタル化が数カ月で起こった」ともいわれる中、テレワークをはじめ急速に進展したデジタル技術の活用が国民のウェルビーイングを高め、中長期的には個人・企業・国の生産性を高める可能性を示すとともに、とりわけ「デジタル社会資本」の整備に、大きな社会的便益を生み出すポテンシャルがあることを示した。

  • 特集 「NRI未来創発フォーラム2020」より
    新型コロナウイルスと経済・社会のパラダイムシフト

    特別対談
    「デジタル社会資本を構築するための方法論」

    世界経済フォーラム日本代表

    江田 麻季子 氏

    代表取締役会長兼社長

    此本 臣吾

    1. 「グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界」とは
    2. ポストコロナ時代のビジネスのあり方
    3. 仕事の未来と働き方

    • ジェレミー・リフキン 氏
    • 此本 臣吾
  • シリーズ デジタル時代のリカーリングビジネス構築

    第10回 日本企業のリカーリング戦略と構築の手順

    コンサルティング事業本部 シニアパートナー

    青嶋 稔

    1. 「導入の壁」の克服方法
    2. 先進事例
    3. リカーリングモデルの戦略策定と手順

  • シリーズ 第4次産業革命で変わる企業戦略と日本企業逆転のシナリオ

    第5回 中国・新興国型インダストリー4.0

    グローバル製造業コンサルティング部 主任コンサルタント

    小宮 昌人

    グローバル製造業コンサルティング部 副主任コンサルタント

    佐藤 修大

    グローバル製造業コンサルティング部 副主任コンサルタント

    岡本 智美

    1. 変化するドイツ・日本・中国のものづくりと新興国の位置付け
    2. 「デジタルものづくり」のイノベーション拠点・製造強国へ変化しつつある中国
    3. 既存技術の徹底活用による「アジャイル型スマート製造」を志向する東南アジアのインダストリー4.0
    4. メガIT企業がけん引しスタートアップの台頭が期待されるインドのインダストリー4.0
    5. 中国・新興国型インダストリー4.0の日本にとっての示唆

  • NAVIGATION & SOLUTION

    鉄道等利用における「空間デジタル・ヘルスケア」

    戦略IT研究室 上級コンサルタント

    佐野 則子

    1. 鉄道等利用における不安意識
    2. 鉄道利用の回復に関する海外事例と評価
    3. 駅ビル利用における不安意識、海外事例と評価
    4. 盤石な経営のための新規事業創出

  • NAVIGATION & SOLUTION

    オンライン診療・服薬指導の広がりによる患者起点の次世代医療DXソリューション

    グローバル製造業コンサルティング部 ヘルスケアグループ 上級コンサルタント

    高藤 直子

    グローバル製造業コンサルティング部 ヘルスケアグループ 副主任コンサルタント

    吉澤 友貴

    1. 新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン医療の広がり
    2. オンライン医療に対する患者の意識と利用実態
    3. 患者起点のオンライン医療によるDXソリューションの発展可能性

定期購読

発行時期
毎月20日発行
誌型
A4変形版・80~100ページ
購読形態
年間予約購読制
年間購読代金
9,500円+消費税(年12回発行 送料含む)
発行元
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部

※年間定期購読以外に、丸善・丸の内本店、日本橋店にて販売しております。
丸善・本店では、1部あたり本体価格950円+消費税で販売。最新号から過去1年間分のバックナンバーも取り揃えています。日本橋店では、最新号のみ販売しています。

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NRIフィナンシャル・グラフィックス
戦略マーケティング部
Mail : chiteki-dokusha@nri.co.jp
Tel:03-5877-7535(平日9:30~17:00) Fax:03-5877-7536

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