運用成果を測るものとしてベンチマークは欠かせない。株式運用における株価指数は代表的なものであるが、指数一つとっても運用手法の変遷とともに種類も機能も多様化している。独自の専門分野の強みを活かして投資家の投資判断に資するツールを展開するMSCIで日本代表をつとめる長澤和哉氏に最近の動向について語っていただいた。

FinTechが世界的規模で加速し、日本においても今後多岐にわたるFinTechの出現が予想される一方で、情報セキュリティに関する課題が指摘されている。このような状況の下、2017年6月に公益財団法人金融情報システムセンターは報告書をまとめ、FinTechにおける安全対策の在り方に関する提言を行った。

投信業界がアウトソースする業務範囲は、この5年間で、入力代行から、判断業務も含めたアウトソースへと変化してきている。また、業務の一部をアウトソースする「部分アウトソース」への注目も集まってきており、BPOも様々な形を見せてきている。

国内企業において、RPAが一種のブームとなっているが、導入検討時には、いくつかの課題に直面することが多いようだ。その解決には、組織内におけるRPAの位置づけを整理する事が重要である。

顧客の近くで金融サービスを提供したいと考えている金融機関にとって、スマホ上のチャットボットやスマートホームデバイスは極めて有効なチャネルである。現状のサービスレベルはまだ十分とは言えないが、急速に有効性と重要性が高まる気配があり、金融機関としては準備を怠るべきでない。

5年に一度の全国金融工作会議が7月に開催され、国務院金融安定発展委員会の設立が決まった。金融業態別の縦割り行政を改善し、金融商品・サービスの機能ごとの規制に移行することを目指すと見られる。一方、市場規律を働かせる環境を作ることも重要である。

ロボットが「部屋の片隅にあるボールを取ってこい」と命令されたとする。実行するには、ロボットの脳に「部屋・ボール・取る」といった記号からなる“世界モデル”を持たせ、記号「ボール」と実体「ボール」とをセンサー等によって対応付けることが必要だ。