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金融ITフォーカス 2019年1月号

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金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。

発行時期 : 毎月5日発行(原則)
誌型   : A4版・16ページ(通常)

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  • 対談

    デジタル通貨の可能性と金融システムの民主化

    MIT Media Lab リサーチ・サイエンティスト

    ロブル・アリ氏

    株式会社野村総合研究所 金融イノベーション研究部 主席研究員

    井上 哲也

    世界の中央銀行の間ではデジタル通貨への関心が高まり、調査や研究が活発に進められている。そうした通貨をどう設計すべきか。金融システムにどのような影響があるのか。MITメディアラボのデジタル通貨イニシアチブ(DCI)で法定デジタル通貨プロジェクトを進めるロブル・アリ氏に語っていただいた。

  • 金融市場

    今年こそ総合取引所の実現を

    未来創発センター フェロー

    大崎 貞和

    提唱以来10年以上経つ総合取引所化へ向けた取引所間の協議が始まった。有価証券からコモディティまでの幅広いデリバティブ取引が一つのプラットフォームで行われ、証拠金や清算の仕組みも極力共通化される真の意味での総合取引所が実現し、商品市場の活性化につながることが期待される。

    • 大崎 貞和
  • 金融機関経営

    急がれるEU一般データ保護規則(GDPR)対応

    ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 上級コンサルタント

    小林 慎太郎

    EUで、新しい個人データ保護規則(GDPR)が施行された。日本企業も、EU住民の個人データを取り扱う場合は、GDPRを遵守しなくてはならない。グローバルに見るとGDPRは他の国の基準にも影響を与えており、日本企業はGDPRへの対応を一過性のものとせず、腰を落ち着けた取り組みを行うべきである。

    • 小林 慎太郎
  • アセットマネジメント

    再び注目を集める投信の直接販売

    資産運用サービス事業部 上級システムコンサルタント

    藤本 充男

    専業ではない一般の運用会社が投信の直接販売を再開する動きが出ている。ターゲット顧客は新社会人等の若年層であるが、若年層の獲得は簡単ではない。カスタマージャーニーマップを用いて導線を構築し、SNSを通じた広告や、電話、セミナー等によるターゲット層に合わせた細やかなマーケティングが求められる。

    • 藤本 充男
  • デジタルイノベーション

    AIの個人の自律に関する論点とその解法

    金融イノベーション研究部 副主任研究員

    中野 留里

    昨今のAIブームの火付け役となった深層学習の性質が孕む個人の自律への負の影響が社会に与える弊害とその解決策を紹介する。AIには他の技術と同様に課題もあるが、発展を規制などで抑制することは得策でない。利用側の認識の醸成と提供側の技術的解決の模索を同時に進めることが望ましい。

  • 中国金融市場

    中国の資産管理業界
    新たな競争へ

    NRI北京 金融イノベーション研究部長

    神宮 健

    中国の資産管理業界は、2018年に発表された一連の規定により変わりつつある。シャドーバンキングの迂回融資業務(チャネル業務)が縮小する一方、各金融業態が同じ土俵で競争する環境が整ってきた。2019年は、金融機関間の新たな競争が始まる年となろう。

    • 神宮 健
  • 【問題1】「あなたの工場で稼動している作業ロボットの内、3台が今にも壊れそうである。ただし、別の作業ロボット1台を分解して必要な部品を取り出せば、この3台全てを修理できる事が分かっており、また作業ロボットの価値や役割に差は無い。さて、あなたは1台のロボットを分解するか?」

発行形式

発行時期
毎月5日発行(原則)
誌型
A4版・16ページ(通常)
購読形態
販売はしておりません。当サイトよりご覧ください。

お問い合わせ先

『金融ITフォーカス』編集事務局
 E-mail:focus@nri.co.jp