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金融ITフォーカス 2019年4月号

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金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。

発行時期 : 毎月5日発行(原則)
誌型   : A4版・16ページ(通常)

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  • 金融市場

    社債市場の構造変化と潜在リスク

    金融ITイノベーション事業本部 エグゼクティブ・エコノミスト

    木内 登英

    欧米の社債市場では、投資適格の中で最も格付けが低いBBB格社債の構成比率が急速に高まっている。こうしたなか、景気情勢が悪化し、BBB格社債が投機的格付けのハイ・イールド債へと格下げされれば、当該社債の投げ売り傾向が強まること等から市場の安定性が大きく損なわれることが懸念される。

    • 木内 登英
  • リスク管理

    組織単位でのSDGsへの貢献度を定量化するための考察

    金融デジタル企画一部 上級研究員

    小林 孝明

    2015年9月の国連総会において、2030年の実現に向けてSustainable Development Goals : SDGsアジェンダ『持続可能な開発のための2030アジェンダ』が採択され、地球規模でのムーブメントは4年目に入った。企業やNGO等によるSDGsへの貢献度合いの精緻な把握は困難であるが、工夫次第である程度の定量化が可能ではないかと考えている。

    • 小林 孝明
  • アセットマネジメント

    資産運用におけるオルタナティブ・データの活用と日本への示唆

    金融デジタル企画一部 上級研究員

    嶋村 武史

    欧米を中心に投資判断でのオルタナティブ・データの活用が急拡大している。クオンツ・ヘッジファンドの利用が最も多いが、伝統的な運用会社が人の投資判断の質的向上を目指して取り組む事例もある。業界の競争力を保つために、日本の運用会社も同分野への投資を拡大する必要があるだろう。

    • 嶋村 武史
  • リテールビジネス

    NISAの長期・分散投資の普及への貢献度を検証する

    金融イノベーション研究部 上級研究員

    金子 久

    NISAが導入されて5年が経過し、「時限措置」としては折り返しを迎えた。現時点で同制度の効果を検証したところ、若年層や低所得者層への投資の裾野の拡大や、長期・分散投資の意識を広めた可能性は非常に高い。今後、より多角的な分析を行い、実務家を含めた制度のあり方を活発に議論するとともに社会に発信していくことが重要だ。

    • 金子 久
  • デジタルイノベーション

    DX時代に必須のアジャイル開発におけるCIOの役割

    システムデザインコンサルティング部 主任コンサルタント

    家田 暁

    デジタルトランスフォーメーション(DX)時代のプロジェクトには、ウォーターフォール型よりもアジャイル型の開発手法(アジャイル開発)がフィットする。プロジェクトの成否はアジャイル開発の役割の1つである、プロダクトオーナー(PO)に起因するところが大きく、特にPOの働きが不十分である場合は、CIOによるPOへの支援が必要不可欠である。

    • 家田 暁
  • 統計の不正問題が国会等で注目を集めている。その計算方法に公正さが求められるのは当然と言えるが、統計数値の問題は計算プロセスだけに留まらない。むしろ計算根拠を理解して正しく結果を解釈することの方が難しいケースも多い。

発行形式

発行時期
毎月5日発行(原則)
誌型
A4版・16ページ(通常)
購読形態
販売はしておりません。当サイトよりご覧ください。

お問い合わせ先

『金融ITフォーカス』編集事務局
 E-mail:focus@nri.co.jp