AI時代の到来でプライバシー保護の問題がハイライトされる中、データを暗号化したまま計算できる「秘密計算」への社会の期待が高まっている。秘密計算はどのような社会ニーズに応えることができるのか。暗号理論研究の第一人者で暗号の社会実装にも尽力されている産業技術総合研究所の首席研究員、花岡悟一郎氏に語っていただいた。

米国ではSECがいわゆるICOで組成されるデジタル・トークンなどの暗号資産が多くの場合、証券法の規制に服するとして積極的なエンフォースメント活動を進めてきた。しかし、司法と政治の両面から従来の規制に修正が迫られている。

AML/CFTの高度化には個人情報の共有が重要であるが、個人情報の取り扱いが課題となる。本人同意なしの個人情報の第三者提供が制限される日本にとって、個人情報共有を促進する法律が整備されつつある米国やシンガポールの取り組みが参考になる。

生成AIの急速な進歩に伴い、生成AIがもたらすリスクへの懸念も高まっている。各国で生成AIのリスクを抑制するための規制の導入が議論されている。入口の自由度を高め、出口の品質に注目する日本型生成AI規制の枠組みは生成AIのイノベーションを阻害せず、健全な発展を促す取り組みとして注目されつつある。

2024年6月に実施した証券会社のオンラインサービス利用者実態調査によると、スマホ利用の上昇傾向の継続、一部の商品ニーズは収入の影響が大きいこと、証券会社の情報発信が投資家行動に影響が大きいことなど興味深い実態が明らかになった。これらの実態に合った対応が重要である。

デジタル人民元（e-CNY）のクロスボーダー決済が中国本土、香港・シンガポール間で試行されている。個人と企業との決済だけでなく、企業決済においてコモディティ取引、貴金属取引で利用された。今後の広がりが注目される。

上野の国立西洋美術館で開催された「キュビスム展」に足を運んだ。キュビスムは、例えばピカソの絵画で頭に浮かぶように、西洋絵画の伝統的な技法である遠近法や陰影法を使わず、対象を多視点から捉えて幾何学的に再構成する試みである。