• NISAの認知度はこの5ケ月で上がり、証券税制としては既に高い水準に達している。
• はっきり「利用したい」という人の割合が増加。 女性や非投資家、金融資産をそれほど多く保有していない層でも利用意向を持つ人の割合が増加。
• NISAへの投資総額は、導入後５年間で28～68兆円（利用者数：950～3,100万人）に達する可能性がある。
• 利用意向を持つ人の中では高齢者ほど、具体的に検討や手続きを進めている人が多い。
• 既に申し込んだ人が200万人（７月中旬現在）、9月末までに累計600万人、年内には同じく累計で900万人程度が申し込むと推計される。
• NISA口座を開設する金融機関については、一般の証券会社の出足が早いが、10月以降はやや鈍化する。銀行は出遅れたものの、この先急速に口座数を増やすことが予想される。
• NISAは「老後の生活資金」を確保するために利用する、というイメージが強い。
• 投資先が決まっている人の中では、株式を投資対象に含める割合が高い。
• 損の出にくい分散された商品に1～5年投資したいという人が多い。
• NISA利用希望がある人のうち、家族にNISAを紹介したいという人は５割と多い。
• 年内に申し込む人でも、4割以上の人が知らない重要な制約がある。
• 「制度のわかりにくさ」や「買換ができないこと」、「金融機関の変更ができない」点で、NISAが使いづらいと考えている人が多い。
• 申込時に住民票が不要になたり制度が恒久化された場合には現状だと30％程度の利用率が40%程度に増加する可能性がある。

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執筆者情報

• 金子 久

  金融ITイノベーション研究部

• 萩野 祐一

  リテールビジネス企画部

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。