最近カーボンニュートラルという言葉をあちこちで見聞きする。2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとした菅首相の所信表明演説と、気候変動サミットに先駆けて発表された温室効果ガス削減目標の引き上げにより、日本の企業や行政の取り組み姿勢は大きく変わった。

1. はじめに
2. サーキュラー・エコノミーをめぐる動向
3. 三位一体の連携から考える、全国展開系プレーヤーに求められる方策
4. おわりに

1. はじめに
2. EUタクソノミーとは
3. 想定される日本企業への影響
4. 日本企業に求められる対応策

政府が2050年のカーボンニュートラル（CN）達成を公言して以来、脱炭素・低炭素化のための関連技術（以下、CN技術とする）が日々大きく取り上げられている。それらCN技術は、競合する欧米企業等に対抗し、海外にも戦略的に展開していく必要性があるが、導入コストが高く、相手国・企業のニーズが高まらないこと等から、従来苦戦を強いられてきた。一方、昨今の東南アジア諸国連合（ASEAN）における「生産移管」のトレンドに一つのチャンスが存在すると考える。