本調査研究は、厚生労働省の 平成26年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
高齢化が進み、医療と介護の両方を必要とする方が増えてきています。今後、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるようにするためには、在宅医療と介護が連携して一体的に提供される環境づくりが必要です。そのような中、平成27年度から、在宅医療・介護連携推進事業が、介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業として位置づけられます。この事業の実施主体となる市区町村が、在宅医療・介護連携の中心となる方向性が強まっています。
そこで、本調査研究では、在宅医療・介護連携に関する好取組を実施している市区町村に着目し、ヒアリング調査を実施して、計14事例のケーススタディとしてとりまとめました。各事例の取組内容・手法・留意点の整理を通じて、今後全国の市区町村が在宅医療・介護連携推進事業に取り組む際に、直面しやすい課題やその乗り越え方についての検討を行いました。
事例研究にご協力くださった市区町村の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。