本調査研究は、厚生労働省の平成30年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

わが国では、高齢化が進む中、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、在宅医療と介護が連携して一体的に提供される環境づくり（地域包括ケアシステムの構築）が進められています。平成27年度に在宅医療・介護連携推進事業が介護保険法における地域支援事業として位置づけられ、平成30年4月までにこの事業の実施主体となる市区町村が効率的かつ効果的に事業を推進することが定められました。一方で、地域内の医療・介護資源の制約など様々な原因により、市区町村において事業を思ったように進捗させられない地域や、取組の質が地域の実情を反映しているとは言えず、継続して取組の質を向上させていく必要のある地域が、未だに多く存在します。

そこで、本調査研究では、国内における市区町村の取組実態を調査し、今後、同事業の推進において、地域の実情を踏まえた新たな取組や、今後求められる事業の枠組み・在り方について、その現状と課題に着目し調査・検討しました。

調査にご協力くださった有識者ならびに都道府県・市区町村の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。