本調査研究は、厚生労働省の平成27年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

高齢化が進む中、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、在宅医療と介護が連携して一体的に提供される環境づくりが進められています。
平成27年度からは、在宅医療・介護連携推進事業が、介護保険法の地域支援事業として位置づけられ、この事業の実施主体となる市区町村を中心とした環境づくりが始まっています。一方で、地域内の医療・介護資源が少ない市区町村などは、事業を思ったように進捗させられない悩みを抱えていると考えられます。

そこで、本調査研究では、全国の市区町村を対象としたアンケート調査を実施して、それぞれの事業の進捗状況とともに、直面している課題の把握を行いました。また、その結果を踏まえた市区町村担当者向けの研修を行い、直面している課題の乗り越え方などについて検討しました。

調査にご協力くださった市区町村の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。