本調査研究は、厚生労働省の平成30年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

我国では、介助中心から自立支援中心の介護の実現へと舵を切り、要介護度改善、在宅復帰につなげていくこととし、ICT化・ロボット等の活用により現場負担を軽減し、更にデータ利活用基盤の構築やAI活用による質の高い介護を実現することを目指しています。実際に、近年、複数の企業においてAIを活用し要介護者の体調や症状に応じたケアプランを作成し、自立支援・重度化予防に繋がるケアマネジメントを実現する試みが進められています。一方で、実際の介護現場でのAIの導入にあたっては、要介護者の身体情報に留まらず、個人・地域特性を考慮したケアプランの作成能力をAIが持つようになる必要があると考えられます。しかし、各社のAI開発実態が不明のままでは、個人・地域特性の視点が加味されているか分からず、厚生労働省などから適切な参考情報を提供していくことなどができません。また、より多くの企業が適切な方向性を伴ってAI開発を進めていくことも難しいままとなってしまう恐れがあります。

そこで、本調査事業では、医療・介護関連のITベンダーを対象としたアンケート調査から、AI開発に取り組む企業数や、その開発状況を整理し、我国におけるケアプラン作成支援AIの開発実態を把握しました。また、こうした企業複数社の協力を得て、ケアマネジャーによる議論、およびケアマネジャーによるケアプラン作成支援AIの試用を通して、今後の介護現場におけるAI活用に向けた課題の整理を試みました。

調査にご協力くださった介護従事者ならびに関係企業の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。