本調査研究は、厚生労働省の令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

わが国では、児童相談所への虐待相談対応件数が一貫して増加しているほか、痛ましい事件も後を絶たない深刻な状況となっています。そのため、児童虐待の発生予防・早期発見、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、被虐待児童の自立支援を強化していくことが必要です。特に、対応に当たって必要となる情報を速やかに把握することや、関係機関間における情報共有を徹底し、適切な支援につなげていくことが重要と考えられています。

このような状況から、本調査研究では、政府が閣議決定した「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の中にある“要保護児童対策地域協議会等における関係機関間のより効率的な情報共有を進めるため、ＩＣＴを活用したシステム整備を促進する”ことの実現に向けて情報連携の仕組みの構築に着目しました。具体的には、ＩＣＴを活用し、市町村及び児童相談所（都道府県）において、より効率的に支援の対象となる要保護児童等の情報を共有する仕組みとして、要保護児童等の情報共有システムの構築について検討し、児童虐待防止対策の強化を図るための調査研究を実施しました。

本調査研究では、要保護児童等に関する情報共有について、上記の目的を達成するために必要となるシステムの構想、及び具備すべき機能要件などを検討しました。
最終的に、本調査研究では、要保護児童等の情報共有システムのシステム概要、機能要件を取りまとめた上で、仕様書案・要件定義書案を作成し厚生労働省に報告するとともに、当該システムの要件定義に至るまでの考え方や検討経緯を報告書にとりまとめました。

本調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。