IDS、e-Aurora Fundmark/DLは1997年4月以降に存在した国内公募投資信託を対象に、基本属性、資産配分、販売会社、運用方針詳細、信託報酬等の属性データを提供しております。

この度、当サービスでは、ファンド属性データの拡充として「総経費率」と「NISAフラグ」を追加でご提供することとなりましたのでご案内致します。

「NISAフラグ」は、あるファンドに対して、NISAのつみたて投資枠・成長投資枠が適用されるかどうかを示すフラグとなります。また、「総経費率」はあるファンドが運用報告書の中で開示している総経費率の数値を収録したデータになります。これらを用いる事で、投資家はあるファンドがNISA制度の適用対象であるかどうか、また、ファンドの総経費率について、ファンド間で相互比較を行う、といったことが可能となります。

日本では2024年1月1日より新しいNISA制度が適用され、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となり、非課税保有期間も無期限化されました。また、2024年4月から投資信託のコスト開示が変わり、直近に作成された運用報告書に記載されているファンドの総経費率に係るデータを目論見書に記載することが義務付けられています。

総経費率は、投資家が負担する手数料を明確にし、投資家や金融商品の商品開発、販売、運用資産管理に携わる金融機関に注目されています。

1．総経費率

運用報告書（全体版）に開示される各決算時点の総経費率情報を収録、提供致します。

データ項目定義

総経費率は「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」での定義と同様に致します。
当期中（計算期間が6ヵ月未満の投資信託については、作成対象期間とする。）の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除して算出した比率とし、1万口当たりの費用明細における開示項目（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）と同一の各項目の比率。ファンド・オブ・ファンズにおいては、総経費率は前述の比率に投資先ファンドの経費率を加えたもの（前述の各項目の比率に加えて投資先ファンドの運用管理費用の比率及び運用管理費用以外の比率）。

詳細収録項目

総経費率情報については「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する委員会決議」での総経費率の表示例の分類と同様に致します。ファンド単位での収録項目は下記の通りです。
・投資信託コード
・決算日
・総経費率合計
・当ファンド・運用管理費用（投信会社）
・当ファンド・運用管理費用（販売会社）
・当ファンド・運用管理費用（受託会社）
・当ファンド・その他費用
・投資先ファンド・運用管理費用
・投資先ファンド・運用管理費用以外
なお、運用報告書（全体版）に上記総経費率情報関連でいずれかの収録項目が開示されていない項目及び内訳が不明な項目については「NA」で収録しご提供致します。 

２．NISAフラグ

有価証券届出書/訂正有価証券届出書に開示されるNISA関連情報を読み取り、NISAフラグを収録、提供致します。

※現状IDSでは「国内投資信託運用方針詳細」というファイルにて、下記運用方針をご提供しておりますが、それにNISAフラグを追加してご提供することになります。

３．提供開始予定日

IDSでの提供予定：2024年9月以降順次

• IDS（Integrated Data Services）
  NRI 金融情報データベース提供サービス。長年にわたってNRIが蓄積してきた国内外の経済・金融・企業・証券に関するデータとともに、データを利用する際のさまざまな課題に対するソリューションを、経験豊富なデータアナリストが提供しています。
  詳細は、https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/ids/ をご覧下さい。
• e-AURORA Fundmark/DL
  投信の調査／分析用データダウンロードサービス。広範囲なファンド情報をインターネット経由でEXCELワークシート上へダウンロードし、調査分析にご活用いただけます。
  詳細は、https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/e_aurora をご覧下さい。