株式会社野村総合研究所（NRI）は、来る4月28日（火）に、｢マイナンバーセミナー」を開催する運びとなりました。本セミナーは金融機関・事業会社の皆様を対象とし、マイナンバー制度対応に必要な考え方と顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューション｢マイナンバー登録・管理サービス」をご紹介いたします。

2016年1月から｢マイナンバー制度*1（社会保障・税番号制度）」が施行されます。
マイナンバー制度では、｢個人番号関係事務実施者」*2となる企業等に対して、厳格な手続きや安全管理を要求しています。2016年1月に迫った制度の施行を控え、企業等では、短期間のうちに全組織を対象とした事務作業の確認や見直しが必要となります。
マイナンバーの記載が必要となる書類は多岐にわたり、企業等の事務負荷が大きいだけでなく、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を扱うため、安全管理に係る負担も増大します。その対応が十分でない場合、本業への影響が危ぶまれるだけでなく、重大な法律違反となる可能性もあり、マイナンバーの取り扱いや管理事務に係る負荷を軽減できるソリューションが求められています。

「マイナンバーセミナー」では、コンサルタントの視点からみたマイナンバー制度対応、安全管理措置の視点からみたマイナンバー制度、NRIが提供するマイナンバー登録・管理サービスの具体的な事例をご紹介いたします。

開催概要

本件に関するお問い合わせは、以下にお願いします。

*1 マイナンバー制度：

社会保障・税などを、国民一人ひとりに割り当てられる個人番号（マイナンバー）で一元管理する制度（社会保障・税番号制度）。2016年1月に施行予定。

*2 個人番号関係事務実施者：

法令や条例に基づき、マイナンバーを使って行政事務を処理する国や地方公共団体等（個人番号利用事務実施者）に対してマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のこと。