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「Look-though Highway®」がファンドの大口信用等供与規制に対応

2019/12/26

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株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)は「Look-through Highway(※1)」にて、2020年4月1日に施行が予定される銀行法施行令等の一部を改正する政令(以下「大口信用供与等規制」)(※2)への対応を新たに行います。

「Look-through Highway」は2018年4月より提供を開始した、投資ファンドのルックスルーをシステム的に実現するサービスです。2019年12月現在で、サービスの利用者は、投資ファンドの保有者としての金融法人が地銀・第二地銀23社、信用金庫・JA信連等22社、その他系統金融機関や生命保険会社等の金融法人、投資ファンドの資産運用会社30社以上となっております。NRIは金融法人や資産運用会社に対して、自己資本比率規制やIRRBB、ソルベンシーマージン比率規制等、様々な規制へ対応可能なデータ様式や授受の手続きを定義・標準化することで業界全体の効率化・自動化やリスク管理の高度化に寄与しております。

ルックスルー実施が前提となってきたファンド投資のリスク管理

金融庁はバーゼル委員会文書等の国際ルールを踏まえ、金融法人がファンドへの投資を行う際のリスク管理手法として、ファンド内の個別資産の情報を取得し使用するルックスルーの実施・強化を求めています。下記表1のようにルックスルーを推奨・前提とする規制は毎年施行されており、ルックスルーの実施はファンド投資を行う際の必須事項となりつつあります。

 

表1 ファンドのルックスルーに関連する規制

規制 施行日 ルックスルー実施の要請
金利リスクのモニタリング手法等の見直し(IRRBB) 2018年4月1日 金利リスクの計算を投資ファンドに対して可能な限りルックスルーにより計算すること
ファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課見直し 2019年4月1日 投資ファンドのリスクアセット計算手法として、4つの計算方式が整理され、ルックスルー方式の定義が明確となっている
大口信用供与等規制 2020年4月1日
(予定)
金融法人の自己資本比でその0.25%を上回る保有ファンドについてはルックスルーを行い個別組み入れ資産の信用等供与額を把握すること

出所:金融庁公表資料を参考にNRIで作成

「Look-through Highway」の大口信用供与等規制への対応

大口信用供与等規制において最も重要な業務は与信先を特定することになります。金融法人が投資ファンドのルックスルーを実施するに当たり、様々な資産運用会社から取得するルックスルーデータを横断して与信先の特定を行うことは従来困難でした。NRIはLook-through Highwayの機能拡張を行い、大口信用供与等規制に対応したソリューションとします。

(1)「Look-through Highway」の大口信用等供与規制への対応

  1. ファンド内個別資産の特定・名寄せ用に、従来から提供している株式や債券等の外部銘柄コードに加え、オフバランス・派生商品取引の与信先をNRI統一コード(※3)で提供
  2. あらたに信用等供与の把握対象となるコールローンについて放出相手をNRI統一コードで提供
  3. 取得したファンド内個別資産明細を元に規制対応を行うための標準業務フローを確定

(2)「Look-through Highway」を活用した業務の流れ



投資ファンドのルックスルーを含め、金融法人に対するリスク管理高度化の流れに対して、NRIは今後も関連業界の発展に向けて、本サービスが多くの金融法人と資産運用会社に活用され、業界横断的な標準サービスとして更に普及することを目指します。


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ソリューションに関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 資産運用サービス事業部
TEL:045-613-7149
E-mail: bis-sales@nri.co.jp