株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、2019年9月14日、世界的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）¹」の「World Index（DJSI World）」の構成銘柄に昨年に続き2年連続で選定されました。また、同時に、DJSIのアジア・太平洋版「DJSI Asia Pacific」にも4年連続で選定されています。

2019年のDJSI Worldには、世界の時価総額上位2,500社から318社（うち、日本企業は33社）が選定され、NRIが属する「ITサービス＆インターネットソフトウェア・サービス」分野からは17社（うち、日本企業は3社）が選定されました。

NRIは、「経済」に関する取り組みとして、AI（人工知能）等の技術革新に向けたIT人材教育などが高く評価されました。また、「環境」に関してはScience Based Targets（SBT）²の認定取得やRE100³への賛同などの国際イニシアチブへの関与や意欲的なコミットメントが、「社会」に関する取り組みにおいては、ダイバーシティ（男女別・役職別の指標）や人権デューデリジェンス実施に向けた活動などが高い評価を得ました。

NRIの「NRIグループ中期経営計画（2019-2022）」では「価値共創を通じた社会課題の解決」をうたい、「新たな価値創造を通じた活力ある未来社会の共創」「社会資源の有効活用を通じた最適社会の共創」「社会インフラの高度化を通じた安全安心社会の共創」の3つの社会価値の共創を中核に事業を推進していくことを定めました。この計画に基づき、本業であるコンサルティングやITソリューション等を通じて、持続可能な未来社会づくりに貢献していきます。

• ¹  

  Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）：米国S&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社が共同開発したESG株式指標で、企業の経済・環境・社会面の評価に基づき、持続可能性に優れた企業が構成銘柄として選定される。

• ²  

  Science Based Targets （SBT）：地球の気温上昇を産業革命前からの気温と比べて2℃未満に抑えることを目的とした、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標。気候変動課題の対応を推進するため、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体により設立されたSBTイニシアチブにより認知を受ける。
  SBTイニシアチブ ウェブサイト（英語）：https://sciencebasedtargets.org/

• ³  

  RE100：国際NGOであるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営する国際イニシアチブ。加盟した企業は2050年までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにする目標を宣言し、公表する。
  RE100 ウェブサイト（英語） http://there100.org/

ご参考

NRIの社外からの評価

DJSI Worldを含め、NRIは複数のグローバルなESG投資指標や格付などに採用されています。

■NRIのサステナビリティに関する取り組み

• ウェブサイト　https://www.nri.com/jp/sustainability
• 統合レポート　https://ir.nri.com/jp/ir/library/report.html
• ESGデータブック　https://www.nri.com/jp/sustainability/library/back_number
• サステナビリティブック　https://www.nri.com/jp/sustainability/library/back_number