Green by NRI | サステナビリティ| 野村総合研究所(NRI)

人々の英知がつながり、環境にやさしい持続可能な社会の実現に向けて

NRIグループは長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」において、2030年度末までに、経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、DXの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本^※1で世界をダイナミックに変革する存在を目指します。

さらにマテリアリティの一つとして「社会資源の有効活用を通じた最適社会の共創」を掲げています。2030年度末までに、ビジネスプラットフォームの共同利用、データによるリアル空間の可視化や予測等を通じて、社会資源 (人材・公共財・知的財産等を含む) の有効活用や自然資源の循環等、スマートな社会の実現を目指します。

NRIが提供するサービスのうち、金融や産業向け受託システムサービスなどを含む「開発・製品販売」、共同利用型サービスを含むデータセンターの最適運用による「運用サービス」は、特に顧客の事業や社会システムの効率化と生産性向上を図り、環境負荷低減に貢献するサービスです。
これらのサービスを通じて、環境にやさしい持続可能な社会の実現をめざします。

項目	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
クリーンテック関連レベニュー^※2	百万円	442,656	468,903	504,386	539,004
売上高比率	％	80.4	76.7	72.9	73.2

^※1

デジタル社会資本とは：デジタル技術で新たな価値を生み出し、社会や産業を支える共通のインフラやサービス
^※2

NRIグループ連結売上における「開発・製品販売」及び「運用サービス」の合計値

共同利用型サービスの活用によるGHG排出量の大幅削減
データセンター省エネルギー化への提言活動
コンサルティング活動による環境負荷低減への貢献

共同利用型サービスの活用による温室効果ガス排出量の大幅削減

一人ひとりがマイカーを使わず電車やバスを利用するほうが、エネルギーの消費は少なく、温室効果ガス排出量も抑えられます。これと同じことが企業の情報システムにも当てはまります。 NRIはひとつの情報システムを複数の企業で利用する「共同利用型サービス」を、多様な分野で提供しています。

リテール証券会社向け総合バックオフィスシステムである「THE STAR」の場合、顧客が同等のシステムを個別に運用した場合に比べて、温室効果ガス排出量を大幅に削減できます。

運用時の電気使用量を対象にした算定

データセンター省エネルギー化への提言活動

NRIは日本発のデータセンター省エネ指標を国際標準とする活動で中心的な役割を果たしています。

データセンター省エネ指標の標準化を通した低炭素化への貢献

NRIは、日本発のデータセンター省エネ指標を国際標準とする交渉を、2009 年から日米欧3 極の官民の会議で、さらに2012 年からはより広範囲なISO（国際標準化機構）の場で、進めてきました。国内委員会では委員長、世界委員会ではタスクフォースリーダーを務めるなど、主体的に活動しています。
2015 年6月にフランス・パリで開催された年次総会で、日本が提案するデータセンターのエネルギー効率指標3 件（再生可能エネルギーの利用度“REF”、サーバー機器の省エネ性能“ITEEsv”、サーバー機器の稼働率“ITEUsv”）が、正式にこの秋からの国際標準（ISO/IEC-JTC1）の場で承認投票へ向けての活動が行われることとなりました。
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）のグリーンIT委員会では、これらの指標の原点となったDPPE（※）の普及を目指し、検討委員として、その有効性を日本やECに広めました。
日本データセンター協会（JDCC）の活動においては、データセンターの省エネ度の認定を行う認定方式の策定作業を、調査の段階から主導しています。
NRIは、今後もデータセンターの低炭素化に貢献する活動を、関連団体の主導メンバーとして推進して行きます。