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NRI トップ サステナビリティ NRIグループの環境への取り組み Green by NRI

取り組み(環境)

Green by NRI

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NRIが提供するサービスや政策提言活動を通じて、顧客の事業や社会システムの効率化と生産性向上を図り、環境負荷低減に貢献します。

共同利用型サービスの活用によるCO2排出量の大幅削減

一人ひとりがマイカーを使わず電車やバスを利用するほうが、エネルギーの消費は少なく、CO2排出量も抑えられます。これと同じことが企業の情報システムにも当てはまります。 NRIはひとつの情報システムを複数の企業で利用する「共同利用型サービス」を、多様な分野で提供しています。

リテール証券会社向け総合バックオフィスシステムである「THE STAR」の場合、顧客が同等のシステムを個別に運用した場合に比べて、CO2排出量を73.9%削減できるという試算が出ています。
開発段階も考慮するとさらなるCO2排出量の削減が見込まれます。
そのため、NRIでは、共同利用型サービスの売上高をグリーンレベニューと位置付けています。

グリーンレベニュー(共同利用型サービス売上高)

データセンター省エネルギー化への提言活動

NRIは日本発のデータセンター省エネ指標を国際標準とする活動で中心的な役割を果たしています。

データセンター省エネ指標の標準化を通した低炭素化への貢献

NRIは、日本発のデータセンター省エネ指標を国際標準とする交渉を、2009 年から日米欧3 極の官民の会議で、さらに2012 年からはより広範囲なISO(国際標準化機構)の場で、進めてきました。国内委員会では委員長、世界委員会ではタスクフォースリーダーを務めるなど、主体的に活動しています。
2015 年6月にフランス・パリで開催された年次総会で、日本が提案するデータセンターのエネルギー効率指標3 件(再生可能エネルギーの利用度“REF”、サーバー機器の省エネ性能“ITEEsv”、サーバー機器の稼働率“ITEUsv”)が、正式にこの秋からの国際標準(ISO/IEC-JTC1)の場で承認投票へ向けての活動が行われることとなりました。
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)のグリーンIT委員会では、これらの指標の原点となったDPPE(※)の普及を目指し、検討委員として、その有効性を日本やECに広めました。
日本データセンター協会(JDCC)の活動においては、データセンターの省エネ度の認定を行う認定方式の策定作業を、調査の段階から主導しています。
NRIは、今後もデータセンターの低炭素化に貢献する活動を、関連団体の主導メンバーとして推進して行きます。

  • Datacenter Performance Per Energyの略。データセンターエネルギー効率評価指標。

コンサルティング活動による環境負荷低減への貢献

NRIは政府や企業へのコンサルティング活動を通じて、環境負荷低減に貢献しています。

二国間クレジット制度(JCM)に関する取組み

日本は、地球温暖化を緩和する新たなメカニズムとして二国間クレジット制度(JCM)を世界に提案し、各署名国と協力して制度づくりを進めています。
NRIは、JCMに関わる政策提案のほか、インドネシアやベトナムでのJCM実現可能性調査を通した案件組成にも携わっています。

省エネルギー地域相談プラットフォーム構築支援事業

中小企業等に対して、省エネルギーに係る現状の把握と情報の整備、取組の計画(Plan)、実施(Do)、確認検証(Check)、計画の見直し(Action)の各段階においてきめ細かな対応が行える省エネルギー相談地域プラットフォームの構築を、NRIは委託を受け事務局として推進しています。

その他

他に以下のようなプロジェクトを行っています。

  • 気候変動の影響に対応する適応分野で優れた日本企業の技術貢献可能性を検証する事業
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの実証実験
  • 建材トップランナー制度の構築支援事業
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