長引く低金利や情報技術の急速な発展・普及により、金融のあり方は多様な発展を遂げつつある。事業会社にとっては、事業価値向上や企業変革につながるインパクトでの金融機能活用の選択肢の出現を意味する。我々はこのような変化を「事業会社金融3.0」と総称して注視している。今後は、事業戦略のみならず金融機能の活用の巧拙が、企業の競争力の差分となり得る。金融サービス提供側の視点では、“金融をテコにした事業変革”にまで寄与しうる金融機関こそが、真に顧客に求められる存在となるだろう。

　ここ数年の銀行法改正や資金決済法の成立などを背景にして、小売業やサービス業、情報通信などの金融業への参入が相次いでいる。このような金融業への参入は法令や行政のスタンスの変化を受けて、過去にも何度か生じたものである。本稿では、過去の異業種参入の事例を振り返り、その成功、失敗の要因を見ていくことで、今後の異業種参入で成功するためのヒントを抽出していきたい。

　キャッシュレス化には、「現金とキャッシュレスによる二重の社会コスト」や「消費者がお金を使いすぎる」というデメリットが存在する。その一方で、キャッシュレス化を進めた先には、店舗サービス全体のデジタル化による生産性向上や、10兆円とも推計される会員プラットフォーム産業の発展など、大きな経済効果が期待される。事業者にとってのビジネスチャンスは大きいが、現金を根強く利用する消費者を動かすには課題が残る。

　金融機関におけるトップラインの向上は、各金融業法の縛りがあり他の産業に比べ難しい領域である。過去10年、保険業界を除き金融機関はコストを削減することで利益水準を保ってきたが、継続的な事業運営のためには、トップライン向上施策に取り組み続けていく必要がある。本稿では金融機関のトップラインの向上について「サブスクリプション化」、「他社とのジョイントベンチャー」、「ダイナミックプライシング」の観点で論考する。

　AI、IOT、情報銀行等、昨今データ利活用の話題には事欠かない。GAFAに負けじと、あらゆる企業がデータ利活用に邁進している。データ利活用の真髄の一つは顧客理解の深化であるが、これに関しては、自社内データに留まらず異業種間アライアンスも活発化しており、その中で金融機関は中心的な存在の一つになっている。本稿では、金融機関が保有する情報が、他業界の企業にとってどのように有益なのか、について考察する。

 消費者や企業に対して第三者が点数をつける「スコアリング」が普及することは、従来からスコアリングを活用していた金融機関にとっては新たなビジネスチャンスにつながる一方で、消費者意識への配慮や大手プラットフォーム提供事業者の寡占化など、取り組むべき課題がある。
 本稿では、普及の背景や、その利活用事例を紹介するとともに、スコアリングのさらなる普及に向けた課題と対応策を提言する。

　2030年には75歳以上の単独世帯が500万世帯を超え、65歳以上の高齢層における一大セグメントになる。長寿化に伴い、生活資金不足に直面する高齢者の増加が見込まれる等、金融面でも様々な課題の発生が想定される。金融事業者には長寿化に伴い拡大する高齢者の金融ニーズに応えるサービスの提供が求められる。

信頼・信用をベースに“安心・豊かな社会”の創出をめざす三菱UFJ信託銀行。人生100年時代に向けた商品づくり、人材づくりについて、村田、鳩宿、堀内が伺いました。

［NRI］少子高齢化が進み、海外からの労働力を活用することが容易ではない我が国の現状に鑑み、野村総合研究所（NRI）では、デジタル化による自動化、無人化などを積極的に進めるための議論を進めております。その一環で、人口知能（AI）などでは置き換えることが出来ない「人間の役割」については、より重要度が増すのではないかと考えております。
 まずはその点について、石井先生のご意見をお聞かせください。