デジタル化された法定通貨であるCBDCは、デジタル社会の進展に伴い、紙幣やコインといった物理的な通貨を補完する手段として、現在も多くの国によって導入が検討されています。日本でも、「経済財政運営と改革の基本方針2021」¹（2021年6月18日閣議決定）において、家計や企業が利用する一般利用型CBDCの導入について制度設計の大枠を整理することとされ、日本銀行や財務省が中心となり、検討が進められてきました。また、日本銀行では技術的な検証も同時に進められています。

CBDCは、通貨の3つの機能（決済の手段・価値の保蔵・価値の尺度）のうち、主に「決済の手段」としての機能を補完することが想定されていますが、これは通貨として国家の信認にかかわる重要な機能です。もし、導入が決まれば、国民の決済行動や日常の生活に大きな変化をもたらすことが想定され、現在の銀行を中心とする決済システムにも多大な影響を与える可能性があります。したがって、制度設計を具体化する際には、CBDCが導入された場合の国民生活や金融システムに与える影響を想定した上で、議論を進めることが大切です。実際に、欧米では学識者を中心に、各国や地域の金融経済情勢を前提として、制度設計に資する学術的な分析の蓄積が進みつつあります。しかし、日本においては、現段階では、当該分野での調査・研究の進展は限定的です。

NRIではこのような認識のもと、本研究を立ち上げ、以下のような論点を中心とした研究を行い、今後の制度設計の議論に貢献することを目指します。

主な論点

• 家計の現在の決済動向
• 家計の既存の決済手段やCBDCに関する理解
• CBDCが導入された場合の家計の想定される決済動向
• CBDCが導入された場合の金融システムに与える影響
• 上記を踏まえた場合のCBDCの最適な流通量　等

本研究は、今後約一年をかけてアンケート調査やモデル分析を重ね、その成果は、本研究の終了後にNRIの公式ホームページ等で公表していく予定です。

• ¹  

  https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2021/decision0618.html