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野村総合研究所、北京2022冬季オリンピック大会に対する人々の反応や意向を調査

~次回国内オリンピック開催を求める声は4割程度~

2022/03/28

株式会社野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、2021年7月(開催前)および8月(開催後)に行った「東京2020オリンピック大会に関する調査」で、オリンピックの開催前後での、人々のオリンピックに対する反応の変化を調査しました。NRIはそれに引き続き、全国20歳~69歳の男女約3,500名を対象として、2022年2月(開催後)にインターネットで「北京2022冬季オリンピック大会に関する調査」を実施しました。
東京オリンピックと比較した北京オリンピックに対する人々の意識や、次回オリンピックの国内開催に向けた意向等を調査したところ、主な結果として以下の3点が明らかになりました。

北京オリンピックは、「開催してよかった」の声が東京オリンピックを上回る

東京オリンピックの開催時には、回答者の39%が「開催して大変良かった」または「開催して良かった」と答えましたが、北京オリンピックについては、その割合が45%でした(図1)。また、「開催すべきではなかった」「絶対に開催すべきではなかった」の回答も、東京オリンピック開催時の31%に比べ低く、16%に留まりました。その背景として、開催地が自国でないことから、開催に伴う新型コロナウイルス感染症まん延の危機感が大きくないことや、開催是非に関してメディアで取り扱われた内容の違いなどが考えられます。なお、東京オリンピックでは「開催して良かった」という回答は高年齢層ほど高い傾向がありましたが、北京オリンピックについては回答に年代差は見られませんでした。

図1:北京2022冬季オリンピック大会の開催是非

北京大会後に日本選手団やスポンサーへのプラスイメージは上昇

北京オリンピック開催後の日本代表選手団に対する印象を尋ねたところ、4割程度の人が「とても良くなった」または「良くなった」と回答しています。また、オリンピックスポンサーに対しても16%が今までに比べ印象の向上を示しています(図2)。日本選手団やオリンピックスポンサーに対する印象の変化は年代による差はさほど見られませんでしたが、オリンピック観戦者でプラスイメージの強まりが高くなっていました。

図2:北京オリンピックの関係主体に対する印象の変化

日本での次回オリンピック開催は、「してほしい」(38%)が「してほしくない」(27%)を上回る

日本での次回オリンピックの開催意向について、北京オリンピック開催後の調査結果では「是非、開催してほしい」または「できれば開催してほしい」と回答した人が38%であり、東京オリンピック開催後の調査結果(36%)とほぼ同水準でした。一方、「できれば開催してほしくない」または「絶対、開催してほしくない」という反対層の割合は北京大会後の調査で27%となっており、東京大会開催後(36%)に比べ、少なくなっています(図3)。
現在、札幌市が2030年の冬季オリンピック大会の誘致に向けて動き始めていますが、国内の地域別にオリンピックの開催意向をみると、北海道のみ、「開催してほしい(28%)」の回答が「開催してほしくない(38%)」を下回りました(図4)。日本全体の雰囲気の盛り上がりや、経済波及効果に人々が期待する一方で、自身の居住地域での開催については費用を含め相当程度の負担がかかることを想定し、慎重になる声が少なくないようです(図5)。

図3:次回オリンピックを国内で開催することへの意向(調査時期別)

図4:次回オリンピックを国内で開催することへの意向(居住地域別)

図5:次回オリンピックを国内開催することへの意向の理由(賛成・反対別)

【ご参考】アンケート調査の概要

■調査名
  • 1)  

    東京2020オリンピック大会に関する調査(開催後)

  • 2)  

    北京2022冬季オリンピック大会に関する調査(開催後)

■実施時期
  • 1)  

    2021年7月24日~8月8日

  • 2)  

    2022年2月25日

■調査方法 インターネットアンケート
■調査対象 全国20~69歳の男女
(年齢区分および居住地域(八区分)は、2015年の国勢調査に基づく人口構成比に応じて割付)
■有効回答数
  • 1)  

    3,564人

  • 2)  

    3,585人

■主な調査項目 オリンピック観戦の実態、観戦理由、観戦媒体、大会や関係主体への印象、次回開催に関する意向、消費実態、スポンサー好感度 等

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お問い合わせ

ニュースリリースに関するお問い合わせ

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 玉岡、梅澤
TEL:03-5877-7100
E-mail: kouhou@nri.co.jp

本件調査の担当

株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 川上、高橋、松本、三崎